奥州市議会 2009-06-16
06月16日－07号
平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成21年第２回
奥州市議会定例会会議録（第７号）議事日程第７号 平成21年６月16日（火）午前10時開議第１ 一般質問第２ 議案第１号 奥州市税条例の一部改正について第３ 議案第２号 奥州市
国民健康保険税条例の一部改正について第４ 議案第３号 米里財産区
管理会条例の一部改正について第５ 議案第４号 奥州市
農業集落排水事業分担金条例の一部改正について第６ 議案第５号 奥州市消防団の設置等に関する条例及び奥州市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第７ 議案第６号
江刺都市計画事業下惣田地区土地区画整理事業施行条例の廃止について第８ 議案第７号 奥州市（水沢区）
市営浄化槽整備事業契約の変更に関し議決を求めることについて第９ 議案第８号 平成21年度奥州市
一般会計補正予算（第２号）第10 議案第９号 平成21年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第11 議案第10号 平成21年度奥州市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）第12 議案第11号 平成21年度奥州市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第13 議案第12号 平成21年度奥州市米里財産区
特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問第２ 議案第１号 奥州市税条例の一部改正について第３ 議案第２号 奥州市
国民健康保険税条例の一部改正について第４ 議案第３号 米里財産区
管理会条例の一部改正について第５ 議案第４号 奥州市
農業集落排水事業分担金条例の一部改正について第６ 議案第５号 奥州市消防団の設置等に関する条例及び奥州市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について第７ 議案第６号
江刺都市計画事業下惣田地区土地区画整理事業施行条例の廃止について第８ 議案第７号 奥州市（水沢区）
市営浄化槽整備事業契約の変更に関し議決を求めることについて第９ 議案第８号 平成21年度奥州市
一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番 阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番 菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 23番 菅野市夫君 24番 佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番 千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 22番 及川梅男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員 佐々木秀康君 教育委員長 石川岩夫君
選挙管理委員会委員長 高橋 弘君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 大川正裕君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 平 京子君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 浦川福一君
総合政策部長 及川俊和君 総務部長 井上 馨君
市民環境部長 菅原英記君
商工観光部長 齊藤隆治君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 井内 努君
都市整備部長 菊池賢一君 水道部長 小野寺三夫君
教育委員会教育部長 三浦信子君 参事兼
総合政策部競馬対策室長 粟野金好君
政策企画課長兼
地域エネルギー推進室長兼
マニフェスト推進担当課長 佐々木 禅君 総務課長兼
行財政改革推進室長 及川文男君 財政課長 菊地隆一君 市民税課長 菊池 寛君 農政課長兼
ブランド推進室長 伊藤嘉啓君 下水道課長 及川 公君
教育委員会教育総務課長兼
学校推進室長 藤原 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木龍司君 事務局次長 佐賀克也君 総務係長 山路友紀子君
議事調査係長 浦川 彰君 主任 佐藤かずみ君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は22番及川梅男君であります。 本日の会議は、議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により質問を許します。初めに、40番及川善男君。 〔４０番及川善男君登壇〕
◆40番（及川善男君） 私は、先に通告いたしております２件につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 １件目は、
経済雇用対策についてであります。 その第１は、当市の
経済雇用対策の経過と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 当市の経済不況と雇用の悪化は、ますます深刻であります。
水沢職業安定所管内の４月の
有効求人倍率は0.21であり、北上の0.2に次いで県内で下から２番目であります。また、奥州市
緊急雇用対策本部によりますと、５月22日現在の雇いどめ等の状況は、20事業所で582人、内訳は非
正規労働者が418人、正規社員が164人ということであります。これは、２月20日現在の前回調査時に比較して、４事業所、113人増加しており、とりわけ
正規労働者の解雇などが倍増しております。また、調査対象は従業員50人以上の市内57社、市外２社を対象にしたものであり、従業員50人未満の中小、零細業者の実態を考えますと、より深刻な状況にあることが推測されます。 このような中、私
たち日本共産党奥州市議会は、この間、胆江地区
労働組合連合会や、
胆江民主商工会と３者で雇用、営業、暮らしを守る
市民連絡会を組織し、それぞれが日常的に相談所を開設しながら市民の暮らしと営業を守るために活動してまいりました。また、４月16日には、
ハローワーク前で共産党議員団独自の
アンケート調査を実施いたしました。400枚配布し、当日とその後郵送で寄せられた回答も含め、135人から切実な声や願いが寄せられております。 その一部を紹介いたしますと、江刺区の20代の女性は、「母子家庭で子供が３人います。昨年12月、会社から更新できないと言われ、現在まで13ないし14社面接しましたが、小さい子供がいると難しいと言われることが多いです。子供たちとの生活のために働かなくてはならないのに、４月末で失業保険もなくなるので、この先どうなるのか不安です」、また、同じく江刺区の30代の女性は、「２件ほど面接を受けたが、母子家庭で子供も小さいため、そのことを聞かれます。子供がいても安心して働ける環境が一番望ましいが、母子家庭というだけで判断してほしくない」、胆沢区の50代の男性は、「32年間大企業に勤め、母が平成19年に亡くなり、その後、父が抜けた人間となり、会社をやめ自宅に戻ったが仕事がない。もう私が死にたいくらい。もう疲れました」と、悲痛な訴えを寄せております。また、20代の胆沢区の男性と水沢区の女性からは、「死んだほうがいいよ。働きたいです」と、たった１行の文章ですが、若者の悲痛な叫びが込められた回答が寄せられております。今、これら市民の切実な声にこたえることこそ政治の責任ではないでしょうか。 このような観点から、去る４月23日、
市民連絡会は市長と懇談をし、市みずからさまざまな施策を講ずるとともに、国や県など関係機関に働きかけることを要請してまいりました。これに対し、相原市長は、市としてやれることはやるとの見解を表明され、その後、５月８日には
ハローワーク内で
出前相談会を開設し、また、今議会に提案された補正予算には、私どもが要請してきました
母子家庭高等技能訓練促進費等給付費252万2,000円を計上するなど、積極的に対応してこられたものと敬意を表するものであります。 今後、より一層きめ細かな施策を講ぜられるよう期待し、この間、
市民連絡会が要請してきた事項を中心に、以下について市長の見解をお伺いをいたします。 その１は、企業側からの調査だけでなく、
ハローワークに訪れる方々の生の声を聞くなど、雇いどめ、解雇された方々の声を聞き、市の施策に反映してほしいという連絡会の要請にこたえ、市長は５月８日、
ハローワーク内で
出前相談会を開設するなどして、離職者の実態把握に努力されたようですが、市長の現状認識についてお伺いをいたします。 その２は、求人の多くが有資格者や技術経験のある人が対象であることから、関係機関と連携した職業訓練や講習等の充実、拡大が望まれていますが、その対応策についてお伺いをいたします。あわせて、
職業訓練等を受けている市民への生活支援が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 第３は、母子家庭の支援策についてお伺いをいたします。 母子家庭の再就職の困難さはより深刻であります。市の就労対策として、母子家庭への特段の手だてを講ずるべきではありませんか。また、就職が決まるまでの間、生活保護の迅速な対応など生活支援を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 第４は、市税の減免についてお伺いいたします。 市民税や国保税は前年所得を基準に課税され、固定資産税の多くは所得の多寡とかかわりなく課税されることから、職を失い収入の途絶えた労働者や、営業不振で収入の著しく減少した市民に対し減免制度を創設すべきと考えますが、市長の今日的見解をお伺いいたします。 第５は、市営工事の発注についてお伺いをいたします。
小規模工事希望者登録制度について、さきの亀梨議員の質問に対し、実施の方向で前向きの見解を示されたことについては評価をするものであります。しかし、さきの臨時議会で、同僚議員からの指摘にもありましたが、市営工事の発注がおくれている、市長が前倒しの発注を行うと言いながら実現していないことは、不況にあえぐ業者の実態から見るとき深刻であります。おくれの原因は何か、その大きな要因の一つは、過度な職員削減による体制の弱体化によるものではありませんか。私は、合併時の退職者の２割補充という方針を見直すなど、職員体制の充実を図るべきと考えますが、その対応策についてお伺いをいたします。 第６は、
生活資金貸し付け制度の充実についてであります。 これらの制度の多くは
社会福祉協議会が窓口となっておりますが、生活困窮者への融資制度のために返済が滞るケースもあり、資金対応に苦慮されているようであります。そのため、本来であれば保証人を必要としないのが通例ですが、当社協では保証人をつけなければ貸し出していないのが実態であります。市として、融資の原資の支援をするなど、制度の充実を図るべきではありませんか。市長の見解をお伺いをいたします。 第７は、市みずからが雇用拡大で範を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 市長は、この間、企業を訪問されるなどして雇用の維持拡大について要請してこられたとのことであります。しかし、みずからを省みますと、市は合併時に比較して、今から５年後の平成25年には職員を約250人、17％以上も削減する計画であります。正職員を減らす一方、臨時職員は増加し、臨時職員の占める割合は現在２割以上であります。先ほども述べましたが、過度な職員削減は、結果として行政機能を後退させ、ひいては
市民サービスを後退させます。また、正職員を削減し臨時職員をふやすことは、市が新たな
ワーキングプアを生み出すようなものであります。私は、市みずからが雇用拡大で範を示し、青年に希望を与えるべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
経済雇用対策の２点目は、国の交付金の活用策についてお伺いをいたします。 その第１は、
交付金活用の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 奥州市は、さきの地域活性化・
生活対策臨時交付金で９億1,600万円余、そして、今度の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金で10億4,800万円ほど見込まれていると思います。市長は、これらの
交付金活用により、どれだけの雇用創出と経済効果を見込んでおられますか、お伺いをいたします。 その第２は、各課等から出された活用策についてであります。 先日の地元紙に、県が庁内や関連施設に対し、エコカーや
地上デジタルテレビの買いかえを行うことに対し懸念を示す記事が掲載されておりました。仄聞するところによりますと、当市においても同様の検討がされているように伺いますが、検討内容をお示しください。また、市長は、前回の交付金を活用し、地域要望に対応する事業として、一
振興会当たり約300万円、総額約１億円を予算措置しました。今度は、一振興会への配分を２倍の600万円程度に増額するとの方針のようであります。これを聞いたある市民は、総選挙を前に政府与党が行った
定額給付金のようなものだねと言っておりました。私は、地域要望を取り上げることは、それなりに意義があるとは思いますが、交付金は雇用創出や仕事おこし、弱者支援など、不況と
雇用環境悪化で苦しむ市民の暮らしを応援するために活用すべきと考えます。市長の見解をお伺いをいたします。 ２件目は、市政運営のあり方についてであります。 その第１は、均衡ある市政運営についてお伺いをいたします。 本件につきましては、さきの３月議会でも指摘してまいりましたが、相原市政に対する市民の評価として、
地域バランスと
人口バランスについて問題視する声が多々あります。昨日は、同僚議員から
地区センターの問題についての指摘がありました。また、さきの１億円の配分について問題視する方もあります。市長は、今後の施策推進に当たってこれらの声にどのように対応されますか、お伺いをいたします。 その第２は、旧市町村のよさを生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。 本件についても、たびたび指摘をしてまいりました。合併合意であっても、道理のないものは見直し、すぐれた施策は普及すべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
経済雇用対策でございます。 １点目の、５月８日に
ハローワークイン水沢、ここでの
出前相談会を行った結果としての現状認識等のお尋ねでありますけれども、正式な相談の場所に来ていただいた方が、女性の方１人、母子家庭の人でしたし、あとは、こちらから出向いて五、六人と話をしましたが、本当に会社の、この経済の悪化に伴って、やむを得ず職を離れざるを得なかったということが異口同音に語られておりまして、それも自主退職の形になっているということで、そのことを不満に思って言うということではありませんでしたが、なかなか現実的に解雇のあり方についても苦労されているんではないかなという思いもありました。 それから、やはり女性の、特に母子家庭の方などは求人のハードルが非常に高いと、資格が必要だという、例えば介護福祉士の資格がないと入れないと、それから、パソコンに習熟していることが必要だという条件があったと、それから、こういうことについて経験が必要だという条件があったということで、私としては、多分、企業側ではどうせ人を採るならばということで、意外とこう軽く考えて条件設定しているんでしょうけれども、それが水際でもうはねられる原因になっているというふうなことを感じました。 これは、その後の本部会議でも報告をしてありますけれども、これから
雇用創出事業がどんどん進んでまいりますので、そういう中で要請をしていかなければいけないなというふうに思います。そんなところが第１点でございますし、それから、この
職業訓練等のことでございますけれども、
雇用創出事業を行う中で、こうしたことが非常に大事な要素でございますので、再就職のための資格取得の関係ですけれども、国・県においても職業訓練を拡充、強化をしているところでありまして、市といたしましても、その実施状況を把握しながら、
公共職業安定所等と連携をして対応を検討してまいりたいというふうに思っております。 また、こうした方々への生活支援につきましても、
緊急人材育成、
就職支援基金による
職業訓練期間中の生活保障のための月10万円の経費、あるいは月５万円の
貸し付け制度が新たに創設されておりますので、その周知、活用促進に努めてまいりたいなというふうに思っております。 それから母子家庭への支援策等につきましては、職業訓練については予算措置で前進をしておりますが、この部分、後ほど部長のほうから母子家庭への支援策、それから生活支援を含む内容についてお答えをさせていただきたいと思います。 それから市税の減免の関係でございますが、離職を余儀なくされた方々に対する市税の減免でございますけれども、現在、
国民健康保険税については、奥州市
国民健康保険税条例に基づく保険税を減免する場合の運用基準を定めまして、前年度の所得より４割以上所得が減少した場合に、納期限未到来分に限って一定割合の保険税を減免すると規定をしているところであります。当市における過去の企業倒産の場合においては、離職による収入減少のみを理由として市税の減免を行った事案は、実績としてないという実情であります。 ただし、県内都市の中には、市税の減免につきまして、規則、要綱等によって事務取扱の運用基準を規定している例もございますことから、例えば、盛岡市の場合ですと、疾病退職等々の理由によって当該年度の所得の見積もり額が皆無あるいはこれに類する状況のために、個人市民税の納付が著しく困難と認められるものについて一定の割合を減免するというルールを決めてあるわけですけれども、こうしたような事例を研究をして、当市としても検討してまいりたいと考えております。当面、現実的にはよくご相談をいただいて、分割納付あるいは一定期間の納税猶予など、きちっとご活用いただきたいというふうに思っております。 それから市営工事の発注でございますけれども、これは、私もいろんな業界団体の会合等でこういう話を承っております。しかしながら、一方、数字に基づいて実績あるいは今後の発注見込みを調べますと、必ずしもその実感と違う数字になっておりまして、この辺の、何といいますか、連携、連絡が十分でないということを感じながら、今、数字を申し上げさせていただきたいと思います。平成18年度から今年度までの４、５、６の３カ月の受注状況を件数で比較しますと、平成18年度30件、平成19年度32件、平成20年度は少し減って23件でございますが、今年度は92件というふうに大幅に増加をしております。これは６月入札の予定分も含んでおります。これだけふえているのは、
災害復旧工事が相当あるということが大きな理由の一つであり、また、もう一つは
臨時交付金関係事業工事があるということでございます。 ということで、件数としては例年にない発注になるものでございますが、この辺、ご質問にありますようなお話を、今申し上げたように業界のほうからもいただいておりますので、こうした情報のそごなり、あるいは現実的にこう響かない部分がどこかにあると思いますので、その辺を点検をして、公金の趣旨が生かされるようにしてまいりたいと思います。 職員の関係は後ほどします。 それから生活支援の貸し付けでございますけれども、お話のように、現在、市の
社会福祉協議会融資制度がございまして、市からは資金は出ていないんですけれども、５万円限度だったと記憶しておりますけれども、保証人つきで、生活のいわばつなぎ資金的な融資をしているわけであります。この辺の実情、実態について、おおよそのことはわかりますけれども、これからさらに市の
社会福祉協議会に実情を確認して相談をしていきたいなと、その上で必要な対策をとっていきたいなというふうに思っております。 それから、市職員の採用等のお尋ねでございますけれども、ご承知のとおりですけれども、一応総体として申し上げますと、合併協議におきまして、類似団体と比較して適正規模として平成25年度に合併時の８割の職員数になるまで、毎年定年退職者のおおむね５分の１の人数を採用していくということにしまして、これまで
計画どおり職員採用を実施してきたところでございます。また、職員採用の際は、必要な職種、人数を十分に検討しながら実施をしており、組織の簡素化や業務の効率化を図りながら、業務遂行に支障が生じないよう努めているところでございます。ことしの４月現在で、正規職員は1,305人であり、非正規職員が786人、このうち臨時職員が489人、非常勤213人、嘱託84人というような、そういう実態でございます。 この正規職員を削減して臨時職員をふやして
ワーキングプアにつながるというお話については、いろいろ十分検討を加えながら取り進めが必要だと思っております。年度によって定年ではない、定年前退職者が相当数あって、合併協議の際は定年退職を見た数字で毎年積み上げてありますけれども、その部分が予定外に削減に結びついた部分もあって、厳しい職場環境になっている面もないわけではないですので、これから来年に向けた採用、再来年に向けた採用計画に関して点検をして、合理性のある無理のないものにする必要があるというふうに思っております。もちろん、合併協議における目標との乖離を来さないように、あるいは、もし合理的な理由があるのであれば、そのことを十分に説明できるようにしながらと思っております。 また、幼稚園教諭とか保育士等のいわゆる専門職については、むしろ増員を図るように努めていきたいと思いますし、事務系については減っていくわけですけれども、そこの、今申し上げましたような無理のない組織の改編もセットで考えていきたいと思っております。 それから、次に交付金の関係でございます。 本年４月21日に、
政府与党会議、
経済対策閣僚合同会議において決定されました
経済危機対策に基づきまして、
地方公共団体への配慮施策として２つの交付金を交付することにされたところであります。１つは、地域活性化・公共投資臨時交付金でございまして、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう各
地方公共団体の負担額等に応じて配分するとされたものであります。もう一つは、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金でありまして、地球温暖化対策、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施するために交付されるというものであります。 この地域活性化・公共投資臨時交付金のほうは、建設地方債の対象となる事業が対象事業ということですし、後者のほうの地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、さきに述べました
経済危機対策や、平成19年度に地域活性化統合本部会合によって了承されました地方再生戦略に関係する事業が対象になる。本市には10億4,855万5,000円の交付が予定されているということであります。 その具体的なメニューにつきましては、すべて申し上げませんけれども、建設業の活力の再生、観光等交流の活性化などの地域成長力の強化に資する事業等、６項目ほどのメニューが示されているわけですけれども、市の事業でございますけれども、総合計画などの諸計画に基づく事業の前倒し実施のほか、懸案となっている事項の解消など、合併してよかったと感じられるような事業を優先的に実施できるよう選択、集約作業を進めている状況であります。 なお、地区要望にこたえるための事業については、地区要望を聞く会などで要望があったうち、緊急的かつ重要性の高い事業の選定を進めております。各自治区への配分については、いろいろ内部検討いたしましたけれども、おおむね２億円を目標に、１億円については各自治区へ均等に配分をして、残る１億円は合併直前の標準財政規模によって案分配分をしております。標準財政規模につきましては、これは人口だけではなくて、面積初めさまざまな行政需要要素が組み込まれておりますので、そういったことを参照しております。 国においては、こうした事業、私ども市独自でのこの効果の数字は把握できておりませんけれども、国ベースでは、国費で15.4兆円、事業費換算で56.8兆円投資ということで、実質ＧＤＰを２％押し上げて、雇用創出が１年間で40万から50万人程度というふうに見込んでいるところでございまして、そうした成果が当地域にもあるものというふうに考えております。 それから、均衡ある市政運営についてのお尋ねでございます。 これにつきましては、今後の施策推進の考え方、進め方ということでございますけれども、まず、私の公約の中にも均衡ある発展ということを基本に据えてあるわけでございまして、この新市建設計画の基礎になっているのが、先ほど申し上げました標準財政規模による財源配分ということになっているわけでございますし、そうした流れを基本的に大事にしながら、あとは同じ合併新市一本になったわけですから、ダイナミックな、いわゆるオール奥州事業の積極投入もしながら、時宜に即した市民要望にこたえる施策推進をする必要があるというふうに思っております。 今日的には、この雇用経済対策、それから震災復興対策ということが急務であるわけでありますけれども、今後さらに、10年間の新市建設計画でありますけれども、こうした公職の任期からいうと、新たな次の任期が始まってくるわけですから、そういったことも意識をした新規施策の導入ということを進めていかなければいけませんし、それの基本的な柱立てとして均衡ある発展であり、さらにダイナミックな副県都としての発展であるというふうに思っているところでございます。 そこで、２点目の旧市町村時代のいろいろな制度なりやり方で、道理の余りないものは見直して、よいものは普及すべきだということでございます。このこと自体は、それなりに論拠のあるお話だと思います。また、一方では、この４年間というのは、やはり合併直後の急激な変換による混乱というものを回避しながら、次第に一本としてまとめていくべき時期でありますから、リレーゾーンのように、一定の緩和期間というものも必要だろうというふうに思っております。そうしたことを経ながら、いわば安定的に制度の必要な見直しもあってよいと思いますし、そんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） それでは、母子家庭への支援のところで少し補足させていただきます。 ご指摘いただきました母子家庭自立支援教育訓練給付金、特に今回補正で上げさせていただきました高等技能訓練促進費事業というのを奥州市としてもやっていくという中で、きちんとした応援体制、支援体制というのをつくってまいりたいというふうに思っております。 さらに、生活保護を迅速にということですが、実際、生活保護を受けられる方、ケース・バイ・ケースで、派遣村等で一般化されておりますように、もう本当に今お金がなければどうしようもないという方、そういう方にはほかの制度を利用する、もしくは特例的に非常に早くするというようなことも、今後対応としては必要になってくるものと思っております。 現在、奥州市での生活保護をさせていただいている方につきましては、今のところ、急にきょう、あすのお金がないというわけではない方が多いので、少しいつもの、いつもというか通常の生活保護の審査という形でしております。これもケース・バイ・ケースで必要に応じた対応というのに心がけてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） それでは順を追って、特に
経済雇用対策を中心に再質問をさせていただきます。 まず、基本的な点で、今、お伺いをしたいのは、その現状認識については、市長も企業側からの声だけではなくて、実際職を失った方々と接触されて、生の声を聞かれて、それぞれの市民の窮状については実感をされたようでありますし、それに基づいて、この間やれることはやるということで施策は進められてきたようです。 それで、その中で、交付金の使い方も含めてなんですが、１つは、基本的な考え方といいますか、方針といいますか、市の進め方について、もう少しきちっとしたものを持つ必要があるのではないかと私は思います。せっかく９億円あるいは10億円の、言ってみれば真水に近い財源があるわけですから、これを使って市としてどれだけの雇用創出をするのか、あるいはこの仕事起こしをするのかという基本的なスタンスをきちっと定めた上で事業を積み上げていくということが、私は必要なのではないかと思いますが、今の答弁等を聞いておりますと、それぞれのところから積み上がってくるというのを集約しているというような、あるいは取捨選択をしていくということのように聞こえてならないんですが、それはちょっと逆ではないかと。せっかくのこれだけの財源を、本当に困っている市民に対してどう生かすかという基本的な視点が必要なのではないかと思いますが、確かに国の補助金等の関係で、申請期間の問題等もあるというふうなことも聞いていますから、時間的な制約等もあるかもしれませんが、そういう基本スタンスをまずきちっと定めるべきではないかというのが一番感じるところなので、その点お伺いをいたします。 それから生活保護のお話、先ほど部長から答弁がありました。最近の動向についてちょっと報告がなかったので、もしわかれば教えていただきたいのですが、この間、県内の主要13市の生活保護の受給状況について年度別の推移を見ますと、全県的には平成18年、平成19年、平成20年とその受給者はふえているんですが、奥州市は減っているんです。それは多分ご存じだと思うんですが、実際に生活困窮者なり、あるいは職を失うなどして生活保護を受給しなければならない状況にある方、相談においでになっている方は結構多いというように聞いているんですが、たびたび生活保護の問題については指摘をしてまいりましたけれども、私は、この県から出された資料なんですが、この資料を見て、改めてこの生活保護の奥州市の対応について考えさせられました。なぜこういうことになるのかという点についてです。 先ほどの部長の答弁では、派遣村とか緊急な対応についてはやるということなんですが、実際に生の声をいろいろ聞きますと、派遣村と同等のような現状にある方も結構おられますが、しかし、相談に行ってすぐ生活保護が受けらなかったという話等も聞いております。この点、私は改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ちょっと順不同になりますが、それから母子家庭の支援策の問題について、いわゆる市の雇用対策と雇用創出と関連するわけですが、市として、こうした母子家庭に対する支援策、特段の手だてが必要ではないかというふうに私は指摘したわけですが、これについてはお答えなかったように思います。 例えば、先ほど市長がご答弁なさったように、求人側から資格を必要だと言われても、すぐ資格を持っているわけではありませんから、資格を取得する期間、例えば事業者に対する財政支援もすると、実質、市が雇用するような形で、資格取得する期間は半年なり３カ月なり応援をしながら、資格を取得した時点でその企業に定職としてついてもらうというふうな応援の仕方も含めて、私は母子家庭への支援というのは、ほかもあれなんですが、特段の手だてをしないと大変ではないかなというふうに思っています。特に、最近母子家庭がふえているというふうに言われている中で、これらの手だてが必要だというふうに考えますが、お伺いをします。 市税の減免についてですが、検討するということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。実は、一たん課税しますと、これは税目としてのるわけですから、市としても相談するとかいろいろ言いますが、それを落とすということにはならないようなんです。例えば、こういう例があります。会社がこの不況で倒産をして収入がなくなったと、前にも言いましたけれども、年金だけの生活の人、この夫婦が前の借金も払いながら生活をしていくということで、年金が入った預金、市から押さえられました。それは対応したようですが、今度は何を市でやってきたかといいますと、老齢基礎年金を差し押さえますという通知が出されてきました。一般的には年金は押さえられないというふうに思われておりますが、老齢基礎年金、年額にすると七十二、三万なようでありますが、これを差し押さえるという通知を市のほうから受けたということで、非常にがっかりして、前途を、何といいますか、どうしようかということで悩んでおられる方がいます。 私は、そのようにならないためにも、きちっとした減免制度を設けて、国保についてはそういう話ですが、特に市税や固定資産税、固定資産税とは、先ほども言いましたように、収入の多寡とは全然関係ありませんから、そういう対応をしないと、私はもうこうした方々を救っていくことにはならないのではないかというふうに思います。これは早急にやるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 それから市営工事の発注についてですが、数字を聞いて私も驚きました。これから発注される分はかなり多いんだとは思いますが、ただ、この間、業者の皆さんが期待してきたのは、いわゆる通年ですと６月以降市の工事が発注されると、これではこの不況の中で持ちこたえられないというふうな声があって、市長もそれを待たずに前倒しでやるというふうに、それぞれの関係者に対してお話をしてきたんだと思います。それを期待してきたんだと思います。しかし、実際は３月、４月、５月と発注された件数は非常に少なかったというのが業者の皆さんの、特に３、４月については少なかったというふうな認識を持っておられるのではないかと、私は耳にしております。 これから、さらにいろいろ事業がふえてくるわけですが、本当に今の体制でこれらが順調にこなせるのかという点について、大丈夫だというふうに市長は見ておられますか、お伺いをいたします。 ちょっと多くなりますので、まずここで一たん切ります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それでは、まず、生活保護の実態については部長のほうからです。 今度の経済対策臨時交付金の活用の基本方針ということですが、お話のように、雇用を創出するためにそれを、いわばそこからこう原液のように引っ張り出して、施策を体系立てるというところには至っていないわけですけれども、一定のメニューに沿って事業をできるだけ漏れなく集めて行うことは、経済というのはそう何に、道路工事をやったからどうの、うちを建てたからどうのということではなくて、すべてにこう響いていきますので、そういう意味で資金投入をすること自体が景気活性化になるし、ただ、お話のように、政府で出した四、五十万に相当するような一定の目標、ねらいを持つべきだというお話は、できるだけそのようになればいいなという思いはあります。この辺はこれからの積み上げといいますか、事業を最終的に組んで議会にご提案を申し上げるわけですので、ご意見として承りながら、できるだけいい形にもっていきたいなというふうに思います。 それから生活保護の実態は今報告いたしますけれども、私はトークデーに１人いらして、生保、うまく最終的には認定受けたけれども、相当、相談の段階でなかなかスムーズでなかったという方が見えました。父と子の父子家庭の方でしたけれども、特定のだれかという問題ではなくて、仕組みとして非常にこう入りにくいといいますか、認定までにいきにくいということがお話としてあって、私も内部的にこう実態を聞いたりもしたんですけれども、生保認定を受けるためのいろんな証明書とか何かがこう次々とあるんです。それを指摘されているうちに、結局、何か断られたと感じているのかなというようなこともありますし、それにしても、奥州市少ないのはおかしいというお話も点検しなければいけないことだと思いますので、こういう時世、時代に、やっぱり最終的にはそこにいかなければいけない人もこれまで以上にあることは確かだと思いますので、そういった状況に的確にこたえるように進めていきたいというふうに思います。 それから母子家庭の支援についても、資格取得期間中の生活支援ということになるわけですが、いろんな制度の活用も含めて、さらにここは検討してまいりたいというふうに思います。 それから市税の徴収関係では、これ、やはり過酷なことであってはいけないわけで、その辺、徴収担当職員は一生懸命現年度、過年度分やっているわけですけれども、こうしたような、このお話のような結果になるのも、やっぱりそれはそれで問題もあると思いますので、そういうことを注意もしながら、減免制度、さっき申し上げましたように、一定のモデルもございますので、それを道を開くということもこうした時代には必要なのかなという思いがあります。 それから、市営建設工事は、昨年とことし、月別に今度は申し上げてみますと、４月は平成20年が１件だったのが、ことし平成21年は31件ということですが、このほとんどは災害復旧です。胆沢区、衣川区に集中している事業になっています。それから、５月は昨年４件にことし８件、６月は昨年18件にことし53件ということで、これからの分も含んであるわけですけれども、こうしたことで、私としても業界のパイプのところとうちの契約、財政課中心ですけれども、少し情報交流をよくして説明ですね、ああそういうふうになっているのかということをわかっていただきながら、必要なご意見も伺ってと思っていますし、それから職員体制については、これだけの発注を一気にするとなると、なかなか手が回らないということもあろうかとも察するところもありますので、今時点で足りないというふうに私のところまでは来ていませんけれども、さらに点検をして適切に対応したいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） それでは生活保護の実態をお答えさせていただきます。 実際、奥州市でございますが、平成20年の３月、１年前でございますが、そのときの対象は世帯が440で、人員が564人でございました。この平成21年３月、この間の３月ですが、これにつきましては447世帯、569人で、現在は452世帯、575人ということで、人数としては若干ではございますがふえているというものでございます。申請のほうも、昨年度の12月に12名、平成21年３月に16名ということで、ここが非常に大きく申請のほうが、生活保護が開始されたというものでございます。 実情はそういうことでございますが、ご指摘受けましたように、もう一点、奥州市はそもそも保護率が低いのではないかという点ですが、実際、岩手県の中でも13市の中では一番低くなっております。例えば、盛岡であれば1,000人当たり12.17であるのが、奥州市では4.32ということで、一番低くなっているというのは事実でございます。 ただ、いわゆる町村を見ておりますそれぞれの振興局単位でありましても、県南のほうは3.75ということで、大船渡地区に次いで２番目の低さ、奥州市内よりも低いというような実情もあるということで、これで一概に地域性というわけにはまいりませんが、そういった傾向があるというものでございます。 いずれにいたしましても、必要な方により迅速に生活保護ができるような個別の対応というのに今後とも努めてまいりたいと考えます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） では、もう１回だけ質問して終わりにしたいと思います。 具体的な施策については、これからも機会を見ていろいろ指摘をしてまいりたいというふうに思っております。ぜひ、その点では迅速な対応をお願いしたいというふうに、さまざまな施策について考えております。 それで、ちょっとご答弁なかったんですが、交付金の活用で、県等では
地上デジタルテレビの買いかえだとかエコカー云々ということについて、本当に今やらなければならないのかという県民感情があるわけですが、漏れ聞くところによりますと、各課から寄せられた中には、当市においてもそれらの計画もあるというふうに聞いておりますが、これらは、市長としてはこの交付金を活用して今やらなければならない課題として採用されていくのでしょうか。補正予算に出てきてからでは大変だと思いますので、基本的な考え方として、私は、先ほど申し上げましたように、本当に今職を失い、不況で苦しんでいる市民のためにこれらの交付金を活用するということが必要ではないかと考えますが、その具体的な内容が示されませんでしたので、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから
社会福祉協議会で貸し付けている生活資金の問題ですが、これは市が資金を出しているわけではないというのはそのとおりだと思うんです。ただ、現実にあった事例も含めてご紹介しますと、再就職先は決まったけれども、１カ月後しか給料がもらえないと、その間のつなぎ資金を５万円貸してほしいと
社会福祉協議会に行ったところ、保証人をつけなければ出せないという話だったということです。保証人をつけられるくらいであれば、その人はそこから借りますよ。問題は、保証人をつけられない状況にある人が５万円を借りるのに、それはだめだと、しかも、１カ月後には給料が入ったら返すという、そういうのに対しても、そういう状況にある。 ただ、実情を聞けば、
社会福祉協議会でもそういう方々に対する融資ですから滞っていると、そういう中で、なかなかそれらの担保がなければ貸せないという実情もあるようです。私は、これは福祉施策だと思いますので、市が一定の原資の応援をするというふうな中で、こうした本当に緊急に必要な、救いを求めている方々に対する対応というのは必要なのではないかというふうに思いますが、市長はどのようにお考えになりますか、お伺いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） １点目の地上デジタル、エコカー等を例に挙げられてのお話でございますけれども、今回の10億5,000万円にかかわるほうの臨時交付金メニューの中には、これあくまでメニューですけれども、環境負荷の少ない都市生活の実現、ＩＣＴ、ＩＣＴというのは情報通信技術を活用した社会実現を目指した施策というようなメニューもありまして、こうしたものに沿うものでもあり、また、これは、私思うには、グリーン・ニューディール政策でも意識したような内容なのかなと思いますが、そういうことを通じて、一定の政策目的を持った事業投入によって経済を活性化させよう、そして雇用に結びつけようとしているものだと思います。 今、お話の点については、それぞれ各部署で案を詰めて、担当部のほうに上げてきている段階でありますので、それをこれから、枠をどうしてもはみ出しますので、それを調整をしてまいりますけれども、予算編成と同じように、こうしたいろいろなご意見等々、あるいは要望も踏まえながら、私としては適切にくみ上げていきたいなというふうに思います。 それから社福協の関係については、これは本当に、以前に市独自の無担保・無利子融資制度というものの創設をお尋ねいただいた経緯もあるわけですが、これは
社会福祉協議会がやっている５万円レベルのものについて、もう少し使い勝手がいいように、あるいは原資の枯渇にならないような支援を検討してはどうかというお話だと思います。私も、こうした分野、これまで答弁申し上げておりますように、これだけの不況が長引くことによって、大分こう市民の生活状況も変化があり、また、それは一つの政策課題でもあると思いますので、そういう観点からこうしたことについても、さっきお話申し上げましたように、社福協とまずは十分話し合いながら、その
貸し付け制度の趣旨が生きるような手だてをともに考えて、構築に向かって検討していきたいなと、そういうような思いでございます。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 後段の２件については、また機会を見てお伺いしたいと思いますが、基本的な点でちょっと、今回市長の答弁で感じていることがありますので、最後にお伺いして終わりにします。 ３月議会で、私は、宮古の市長の検討するという考え方について、宮古の市長は、検討するということはそれを実施することを前提に話しているのだと、相原市長はどうですかとお尋ねしたのに対して、相原市長はそこまではいかないと、その中間ぐらいだというご答弁だったんですが、今回の一連のご答弁も、もしその中間であれば、私はこの緊急的なこういう情勢のもとで追いつかないと、特にこの緊急
経済雇用対策等については中間ではなくて、今、検討すると答弁されたことは、それを実施をするということを前提に考えているのだなというふうに理解したいのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今まで答弁申し上げておりますのは、実施に向けて検討するというふうに言っているわけで、勉強した結果どうするか後で考えるということではないわけですから、そういう意味では、実施するとまではまだ言い切れなくとも、そこに相当近い気持ちで申し上げているわけで、非常にお話のように緊急性の高い切実な課題だと思っております。
○議長（小沢昌記君） 11時20分まで休憩いたします。 午前11時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。
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○議長（小沢昌記君） 日程第２、議案第１号、奥州市税条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 大きく３つ変わるように承りましたけれども、それぞれの施策目的と、税収にどのように具体的に影響するのか、多分検討されていると思いますので、お答えをいただきたいなと思います。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） お答え申し上げます。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございまして、先般、専決処分でご承認いただいたところの部分と一緒に法律上は改正された部分でありまして、法律上の施行期日がこれから先の部分について条例改正を行おうとするものでございます。 まず、個人市民税でございますけれども、住宅ローン特別控除という制度の創設というものでございます。これから建築、平成21年から25年まで入居という方についてのローンに係る特別控除でございます。 それから、寄附金控除の制度ございますけれども、総所得の30％について寄附金控除という制度が既存のものございますが、この総所得金額に株の配当所得を含めるというものでございます。 それから、一般的に市民税における総所得のとらえ方におきまして、株式会社解散等に基づく損失、あるいは先物取引に係る譲渡損失等を、その総所得の中で見ていくといったような改正でございます。 そこで、市税への影響ということでございますが、住宅ローンの関係の特別控除につきましては、政策減税ということで減収にはなるわけでございますが、この点は減収補てんの特例交付金ということで、国のほうから全額補てんがなされることとなっております。具体的な積算につきましては、これから建てる方のローンの状況ということで、積算自体はできないと申しますか、いたしていないところでございますが、補てんは完全にされるということでございます。 その他、株の配当なり譲渡損失なりについての影響というのは具体的には算定しておりませんが、総所得のとらえ方、あるいは寄附金控除の対象額の総所得の考え方ということで、市財政への影響は極めて小さいものと考えております。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 今の説明ですと、市街化区域の農地等に関するのはなかったような気がするんですが、これはどういうものでしょうか。それから、株、二色ですが、これは具体的にはどういうことなんでしょう。指定管理株式、それから特定保有株式、これをどのようにしようという、その政策目的は何なんでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） まず、住宅ローンの建築のことかと思いますけれども、所得税の住宅ローン特別控除の創設ということでありまして、平成21年度から25年度までに入居した方を対象として、その政策的な減税を行うということでございます。 市街化区域といったようなことでございますけれども、当市には市街化区域といった区分というのは都市計画区域のみでございまして、法令上の限定というものは起こってこないものと。 それから、株のことでございますけれども、特定管理株式というのは証券会社のほうに口座を設けて、いろいろ株を一口座の中で設けておりまして、そのうちの全部について、その売買についての利潤と損失というものを全部一括してプラスマイナスをしている上で、それを１年間のプラスマイナスということでもって所得というふうに還元するということでございます。これについての総額でのプラスマイナスを、総所得のほうの考え方にプラスマイナスするというふうな考え方でございます。 それから、この定義でございますが、特定保有株式というものでございますけれども、相続関係の贈与ということで、非相続人が直前に有していたものについて、その相続の関係にある方が生前贈与を受けたものについて、金融商品として上場されていないものが特定の相続関係で手に入った場合の損失を同じように譲渡損失のものに含めるといった内容でございます。これは総所得の中のプラスマイナスをこの結果として見るということでございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） すみません、ちょっと質問を間違えました。 第12条の２、地方税法等の一部を改正する法律で、固定資産の減免が適用にならないという規定があるでしょう。住宅取得控除じゃなくて、多分これ別個のものでしょう。ちょっと今、私、市街化区域農地と言ってしまったので混乱してしまいましたけれども、これは何ですかと。 聞きたいのは、特に特定株式について、それから指定ですか、政策目的は何ですかと。いい面もあるんですけれども、一括ですからやむを得ない側面はあるんですけれども、その政策目的は何だと。影響は少ないと言いますけれども、実体の取引があって影響が少ないのか、事実上ないから少ないのか、そこら辺わかるように説明をいただきたいというふうに思います。 いずれ、こういうのを認めていくのだったらば、株式全部認めなければだめなんじゃないかと私は思うんです。特定のものだけこういう扱いするのはどうなんだということも含めて所見を伺いたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） では、固定資産の部分ではなく、株式の関係でお答えしたいと思います。 いずれ株式の関係の改正につきましては、やっぱり市場を活性化するというのが、今回の世界的な経済不況に伴っての株式市況のほうを活性化するというのが一つの目的で、こういう税制改正がなされたと私どもは思っております。 〔「なぜ活性化するの」と呼ぶ者あり〕
◎市民税課長（菊池寛君） ちょっとその辺については、今までの税制改正でできた株式の部分のその話を述べただけで、ちょっと私から個人的になぜと問われましたけれども、答弁はちょっと差し控えさせていただきます。 あと、いずれ影響についてのお話ですけれども、実際のこういう取引に伴うものの影響というものが、私どもとしては正確にどういう株の売買で、どういう形での所得というのが実際的に拾いかねまして、正確にその部分が税収としてどれだけ減になっているとかというものを計算することができませんので、部長のほうからそういう答弁をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 改正の条文で、附則の新12条の２というところでございます。固定資産税の部分でございますが、こちらは法律のほうに規定がございますけれども、課税標準額を計算するために前年度の課税標準額を参考ベースに計算するわけでございますけれども、この地目変更があった場合、農地から宅地等に地目変更があった場合には、前年度の課税というのが参考とならない状況にございます。この場合、法律の条文中ありますが、法律の附則第18条の３というのは、市の平均値を使うといったような法律上の規定でございまして、農地の平均値といったものを使うというふうな規定も法律上のみなし規定であるわけでございますが、当市の場合、現地の土地の個別の評価を用いるべきということで、現在地目変更なされた宅地についても、前年度にもし田んぼであったらどのぐらいの地価かということを個別に算定するために、こういった法律の規定を用いないといったような規定を新設するものでございます。 〔「附則の18の３という意味なんですか。適用しないという話じゃないんですか。100分の5.4を100分の３にしないという話じゃないですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 続けてください。
◎総務部長（井上馨君） 法律附則18条の３というところでございますけれども、これは市全体の当該地目の平均値を使うという規定でございます。それを当市では用いず、個別の判断に基づくという規定になっております。
○議長（小沢昌記君） よろしいですか。40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） ちょっと今の答弁聞いていてわからないので、再度お伺いしますが、条例改正で出されてくるわけですから、上位法の解釈も含めてきちっとやっぱり説明していただきたいと私は思うんですね。 それで、例えば特定管理株式であれ、これらの、先ほど課長の答弁では、政策目的は株式市場を活性化するのだというご答弁だったんですが、私は、結果的にはこれは大資産家なり、株を保有するほどの有資産家なりを優遇する税制ではないかというふうにも考えるものですから、この政策目的は何なのかということについて、きちっとやっぱりお答えいただきたい。 それで、市況を活性化するためだというのであれば、どういう形でこれが活性化につながるのか、それがこの奥州市政なり市民生活にどういうふうに影響されるのか、やっぱりこういうことをきちっと、条例提案される以上は説明されるべきではないかと私は思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） 今、及川議員さんからのご指摘のとおり、そういうことが必要だということは感じております。 ただ、私どもといたしましても、税制改正のいろんな国から来る資料を読んで、先ほど申し上げましたとおり、今回の株式の関係につきましては、株式市場の活性化を図るというのが一つということで上がっておりましたので、その中では、最終的には金融所得課税の一体化というのが、昔から証券と株といろいろ進められておりまして、最終的には個人の投資家がいわゆる投資しやすい環境を整備するという規定もございますが、まず、政策目的はというお話があったものですから、私のほうから株式市場の活性化を図るという部分でお答えして、ちょっと言葉が足りなかったという部分はご指摘のとおりでございます。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 この改正案は、国の地方税法改正の一環を受けて提案をされたものであります。国の地方税法の改正は個々人にとって有利な側面もありますが、大半は高額所得者及び大規模な企業等にかかわる減免等が含まれているものであります。この最後の株式の問題に象徴される中身でありますので、私は反対をいたします。
○議長（小沢昌記君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小沢昌記君） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第３、議案第２号、奥州市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 先ほどと同じ質問をしたいと思います。政策目的とどういう影響があらわれるのかお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君）
国民健康保険税条例につきましても、これも総所得のとらえ方についての特例を記すということでございまして、上場株式に係る株の配当について、配当所得を所得の中に算定していくということ、所得に入れると、それから、同じく譲渡損失、損失のほうにつきましても損益の通算のことも含めるということでございます。また、先物取引に係る分につきましても、所得の中に含めるということでございます。 政策目的といたしまして、株式市場活性化という点はその市税条例のほうと同じでございます。 それから、市財政への影響は具体的には算定いたしておりませんが、余り大きな影響はないものと考えております。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 何回も同じことを申し上げるわけですが、私は、もともとの源は何であれ、不労所得についてはきちんと課税すべきだという考え方にありますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） そういうご指摘も当然のことと思いますが、現行、私ども、税体系の中で所得税、地方税という中で、その規定に基づいて課税を事務的に取り扱っておりますので、やっぱり現行の税制でそういう改正をされれば、それに基づいた形での賦課事務を進めていくというのが現実でございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） そうすれば、これは市としては抵抗できないものと、いわゆるこれを成立させなければ法律として成り立たないというものなんですか。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） 今のご指摘は、この法律を、いわゆる今回改正しなければ成り立たないのかというあれですけれども、いずれ国民健康保険でのこの法律改正、先ほど部長が申し上げましたとおり、いわゆる所得割を算出する際の所得の考え方で、いろんな特例が、今回、所得税あるいは地方税ということで改正になりましたので、すべて同じ所得に起因する課税につきましては、１つの同じ考えで税制が問われておりますので、それに基づいて上位法が改正されれば、それに基づく関係税については改正すべきものと考えております。
○議長（小沢昌記君） 今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 難しい回答は要らないです。事務的に可能なのかと。これは国保税ですよね。それから所得割の計算でいえば、それは全く別の話でしょう。所得割の基準額を計算することと国保税の規定とは別でしょう。だから、成り立たないんですか、これを提案しないと。国保税制度が成り立たないのですか。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） 制度というよりも、いわゆる国保の税として賦課する際の所得というもののとらえ方が、いわゆる住民税、先ほどの市税条例での所得のとらえ方、あるいは国保税としての所得のとらえ方というのは同一基調でございますので、こちらを改正してそちらを改正しないとかということは、税制を担当する者としてはないものと思っております。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 38番高橋です。 伺いますが、株を買っていると、当然ながら配当というようなものもあったりなかったり、いろいろございましょうが、例えば、買っている方が配当をいただいたと、そういうときに、申告制であるから、当然ながら黙っていればまずわからない。今度、要するに電子化になったことによって、電子化になったからといって、銀行さんで、このとおり配当だれそれさん出しましたよというようなことにはならないが、申告がなければ賦課ができないというふうに思うわけなんですが、その辺についてどのように考えておられるか。
○議長（小沢昌記君） 市民税課長。
◎市民税課長（菊池寛君） 私の記憶では、株の配当等につきましては、先ほど部長が説明した中で、証券会社がいわゆる特定管理口座ということで、年間における取引の配当等での部分については源泉されるという制度があると記憶しておりますので、その部分で、今回の改正は、いわゆる配当所得と株の譲渡損失の損益通算が主な改正の内容でございまして、その部分で申告から配当所得が漏れるとは考えにくいと思っております。 以上でございます。 〔「了解しました」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 私は、議案第２号、奥州市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第１号と同じ理由で反対をいたします。
○議長（小沢昌記君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小沢昌記君） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第４、議案第３号、米里財産区
管理会条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第５、議案第４号、奥州市
農業集落排水事業分担金条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。６番中西秀俊君。
◆６番（中西秀俊君） 若干質問させていただきます。 私も当該当地区に住んで、このごろ接続をいたしました。本当に感謝を申し上げます。当初の同意率は幾らだったか、さらには実質の接続加入率はどうだったか、差異はあるのか、それをお知らせいただきたいと思います。この分担金の考え方という部分の中で、事業の範囲はどこまで該当するのかお知らせいただきたいと思います。 貸借対照表を見させていただきました。最後から２ページですけれども、この梁川地区においては合併後に工事されたと思います。その中で、分担金大分高いところ、梁川地区にとっては数字からいえば安いという金額になるわけですが、この差異の部分をお知らせをいただければと思います。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 まず、最初のご質問ですけれども、事業の同意率の関係でございます。事業の同意率は、加入者に対しては100％でございますけれども、梁川地区の今回の受益範囲は町の中ですけれども、そこから全体で見ると約80％ぐらいということの75戸、これが全員の同意を得ていると。現在の接続の状況でございますけれども、本年３月に接続、供用開始いたしました。まだ間もないということもありまして、現在75戸のうち38戸、51％の接続率というふうになってございます。いずれ、これは皆さんで利用してもらわないと効率的な運用ができませんので、組合等を通じながら接続の促進について努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、２点目の分担金の工事費については、もちろん処理場、それから幹線、管渠等は工事費の分担金の算出に入っているわけなんですが、幹線道路にある公共ますからそれぞれの受益者の宅地までの間については、それぞれ受益者が負担するということで、今行ってございます。 ３点目ですが、分担金、梁川は思ったより安いなという、確かに、新旧対照表にありますけれども、比較すると安い状況になっております。これは、まず分担金の相違について大きく３点言えるというふうに思っております。 まず、第１点目は、受益者１戸当たりの工事費の単価が違うということ、要は、うちが連担していれば管渠の延長が短くなります。そうすると工事費が安くなるので、１戸当たりの工事費が安くなる。そうすると分担金も安くなるというのが一つの原因でございます。 ２つ目は、ちょっと合併前に、旧市町村によってはその取り扱いにまちまちがございました。その内容というのは単独工事費の内容なんですが、ある地域では、その幹線道路に入っている公共ますまでがそれぞれの事業の工事費、ある地域では、その公共ますからうちのところまでが工事費というふうなカウントをしておりまして、単独工事費に差が出ていると、そうすると、負担金の率が違っていたということがございます。 それから、３点目としては、合併前の市町村はそれぞれ政策的な判断ございまして、負担率がそれぞれ変わってございます。例えば、水沢の場合については、公共下水道との関係もございまして、負担金を普通の周辺の市町村の40％を掛けるというような状況もございましたし、極端な例を言いますけれども、前沢は補助対象外の非補助の部分については100％受益者が負担してくださいよというような、そういう負担率の違いがございました。いわゆるこれは政策的な判断がそれぞれ旧市町村にありまして、そういう経過の中でやられてきたというふうに考えてございます。 しかしながら、これまでのこういう違いをお互いに確認し、認識しながら、合併協定においては、今後やる事業、要は合併後にやる事業については皆さん統一しましょうねと、ただ、今までやっている、やった事業、それから継続中の事業については今までの分担率でいきましょうねという、そういう約束のもとに合併した経過がございます。 今回の梁川地区については、幸いというか、合併後に着手し、合併後に供用されたということで、統一された補助も単独事業も５％の負担金という、今まででいくと一番低いというか、そういう負担金になっておりますので、その辺の事情もあってこのような低額になったというふうに解釈してございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第６、議案第５号、奥州市消防団の設置等に関する条例及び奥州市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 来年度からの消防団の統合ということで、それに伴う改正ということであります。私は、この統合によって本当に奥州市の消防団活動が一層推進をされ、充実をされると、そのようにこう願っているわけですが、まず、最初にお尋ねしたいのは、市長になんですけれども、市長はこの消防団統合によりどんな活動であってほしいと願っておられるのか、まずその思いをお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、具体についてはこれから議論されていくのかなと思うんですが、現実的に市民の立場からすると、出初め式とか訓練とかはどのようになっていくんだろうかと、そういう懸念がありますので、その点、今わかっている範囲で結構ですので、それらの状況をお聞かせいただきたいと思います。 それから、３つ目は、この間もいろいろ課題となっている消防団の充足率の向上にありますが、やはり統合するのはいいんだけれども、末端の方々への働きかけ、あるいは団員をふやしていくという点で、いろいろこれまでも課題があったと思いますが、それらを払拭していく取り組みについてはどのように考えておられるのか。 それから、もう一点、装備の不十分さがこの間もたびたび指摘をされてきておりますが、特に、小型動力ポンプしかない、積載車がないというようなことも重要課題ではないかなと思うんですが、それらについてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） どんな活動を願うのかということでありますけれども、まず、大規模災害等におけるこうした大きな規模、相互協力の円滑化を前提とした集中投入といいますか、さらに的確な安全・安心の確保に向けた取り組みが一つ考えられるところでございますし、それから、あとは、大規模災害とまでいかなくても、通常の火災出動に当たっても、区を越えた臨機応変の応援出動といったようなことも期待されるのではないかなと思います。また、防災意識の普及ということ、そして、ひとり暮らし老人家庭への支援など、いわゆる弱者対策的な面、これ、区の中でも非常にいい形の仕事をされているところもありますから、そういうよさをお互いに取り入れながら、全体として活動の内容を高めていきたいなというふうに思っています。 それから出初め式、それから消防演習関係ですが、これはまさに今お話し合いをしていただいているところでありますけれども、私の思いとすれば、やはり全団員がそろってのそういった出初め、演習を年の締めではやれないものかと、もちろん留守部隊も必要だと思いますけれども、いうふうに思っております。そのための場所の確保とか、あるいは分列行進等のコースだとか、これから団の間で話し合われていくものというふうに思います。話し合いの結果は、私はもちろん尊重いたします。 それから、消防団の充足については、今回もかなりの入れかえがあって、やめた人ぐらいは当面は確保できていないということもありますので、そうした正規の消防団員の獲得に関しての改めての本格的な、本格的というか、さらなる検討あるいは協議が必要だと思います。 最近、話題になっている自治体職員によるこの分団形成とか、奥州市の職員も相当数団員になっているわけなんですけれども、そういったことについても改めて焦点を当てて、これも無理のないようにというしか言いようがないですけれども、あらゆる角度からそれを進めていかなければいけないと思っております。 それから、４点目の小型動力ポンプについては、特に江刺区でそういう積み残し課題が多かったということで、早速にも、１つは自家用軽トラックへの保険制度の導入は、これは直ちにやるということで進めておりますし、それから、それは当面の手当ての話であって、何といいますか、軽自動車タイプのいわゆる積載車と申しますか、ということも含めて、早期に４台、５台導入をするということも、今、具体的に積算をしているところであります。これはいろいろご指摘もあってそうなっておりますので、ぜひ早期実現をしたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 市長、冒頭にお答えいただきましたけれども、やっぱり各区によってこれまでの活動は、やはりこう先駆的というか、本当にこうよさがそれぞれにあったと思うんです。それらを生かしながら全体を引き上げるという、そういう活動になっていただきたいなというふうに思います。 そういった点で、出初め式、消防演習等が大きな形でやられることも当然私は必要だと思います。ただ、それとあわせて、これまで各区の身近なそういう演習等も、やはり市民から見れば私たちのためにやってもらっているというそういう面も非常に大事なので、両面のよさ、全体でやることとそれぞれでやることのよさを市民にこうよく見てもらえるような形を、私は残していただきたいなと。そうでないと、消防団員の充足率にまで私は大きくかかわるんじゃないかなと思うんです。大きくなったはいいけれども、末端との結びつきが薄くなってしまっては元も子もないという状況になると思いますので、本当に団員の皆さんにはボランティアで、そういう中で頑張って献身的に働いていただいているわけですから、それらの実態や思いが市民の方々によく伝わるような形で構築をしていただきたいなと思うんですが、その点、何かコメントがあればお伺いをいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 地域の身近な方々にこう響くように、見えるような、ということは、お話のように充足率向上の面からも大事だというのはそのとおりと思います。今まで区によってもやり方として、いわゆる中央部、中心部で大きくやった後、各地元に戻って一定の取り組みをするというやり方もありました。この辺はまさに団長・副団長さんのところでご協議をいただいておりますので、そのお話のような声なども踏まえて、十分ご検討賜りたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 定数のことなんですが、細かい数字で非常に申しわけございませんが、各区の定数と、それから、現在何ぼぐらい不足というか足りないのか、その辺、もしわかったらでいいです。後からでも結構ですし、わかったら教えていただきたい。 あと、それから、もう一つなんですが、これも私、勉強不足でわかりませんのでお聞きしますが、消防団の、ここには給与とありますが、給与が正しいのか、報酬が正しいのか、いずれにしろその辺がちょっとわからないし、団員というのは特別職になっているのかなという中で、給与というのもどうなのかなとか、その辺わかりませんので、いずれにしろお教えいただきたいということで説明いただきたい。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） まず、消防団の各区の定数でございます。全体で2,350人でございますが、水沢が600人、江刺870人、前沢350人…… 〔「ごめんなさい、もう少しゆっくり」と呼ぶ者あり〕
◎
市民環境部長（菅原英記君） すみません。全体が2,350人でございます。まず定数から申し上げますが、水沢が600人、江刺が870人、前沢が350人、胆沢330人、衣川200人という定数でございますが、最新の消防団員数でございます、機能別団員含めてでございますが、水沢が501人、江刺が764人、前沢が311人、胆沢区が294人、衣川区が182人で、合計で2,052人でございます。 それから、給与と報酬との関係でございますが、用語としてはどちらも正しいわけでございますが、ただ、給与は給料も含みますし、報酬も含むということでございますが、ただ、非常勤特別職に対する給与というのは、予算科目で言えば報酬という科目で支出をされると、こういうふうになってございます。公務員であっても一般職員であれば給料という科目で出すという、こういう区分の違いはございますが、いずれにしても給与には変わりないということでございます。
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き議案審議を続けます。
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○議長（小沢昌記君） 次、日程第７、議案第６号、
江刺都市計画事業下惣田地区土地区画整理事業施行条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第８、議案第７号、奥州市（水沢区）
市営浄化槽整備事業契約の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。14番千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） ちょっと質問したいと思うんですが、これは水沢区の民間業者が何か５社かなんか集まって組合をつくって、ＰＦＩ方式、これですね、それで、これが年次計画で何か進めるという話なんですが、どういうふうな進捗状況なのか、１つ教えていただきたいということと、それから、ここに書かれているところで、ちょっと何かわけわからないので聞きたいのですけれども、不適正率、３％未満とか３％以上となっていますが、これは汚水の浄化率のことを言っているのかどうなのかちょっとわからないので、その辺をきちんと説明いただければと思うんですが。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 まず、ＰＦＩ事業の進捗率のお問い合わせでございますけれども、この契約につきましては、平成19年から27年までの９年間で1,200基の合併浄化槽をＰＦＩのほうでつくるよということの計画でございますが、現段階においては、まだ始まって２年目なんですが、平成19年度に35基、平成20年度に79基で、合わせて平成20年度末で114基設置されてございます。計画でいくと、９年で1,200を割りますと、年間133基設置するという計画でしたけれども、なかなかちょっと苦戦しているというような状況でございます。 ２点目の不適正率の問題でございますけれども、これは、適正な管理をしているかどうかという判断を示すための率でございます。その中身は、浄化槽法で定める年１回の法定検査、主に水質検査なんですが、そこに適正か不適正かという判断がされますけれども、その率が全体に占める割合が何％というふうに定めているものでございます。３％というのは、当時、両者協議の上で、他の例を参考としながら３％を境に維持管理経費に差をつけたという経過になっております。なお、今まで、じゃ不適正になった経過はあるのかというお話なんですが、それはございません。すべて合格という状況になってございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） わかりました。 ただ、この不適正率なんだけれども、維持管理業務はこれは業者がやるわけだから、これは個人で使用していて値段が違うなんて言ったら、これ何か支払うほうがどういうふうに理解すればいいのかな。だって、業者がやっているのに、個人がお支払いするわけでしょう、これは。違うんですか。例えば、別紙２の項中の改正する前の段階で、５人槽のところで５万6,000円というふうになっているけれども、それから３％以上になると５万2,600円というんだけれども、これはその個人が支払う値段なんでしょう、これは。その辺ちょっともう少しきちんとわかるように説明してください。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） 維持管理経費につきましては、ＰＦＩの業者が維持管理を行っているのに対して、市のほうで支払う経費でございます。したがいまして、ＰＦＩ業者が適正に管理しているかどうかによって、維持管理の単価に差をつけているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 14番千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） 大変ありがとうございます。 それで、もう一つ聞いて終わりにしたいと思うんですけれども、この維持管理業務費の中と、汚泥のくみ取り費というのかな、それから薬剤費なんかもこれ含まれているのかどうなのか、その辺もちょっとわかるのであればお話しいただければ思うんですが。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） それでは維持管理業務の中身につきましては、担当課長である下水道課長からお答えさせます。
○議長（小沢昌記君） 及川下水道課長。
◎下水道課長（及川公君） 維持管理業務の中の業務のことなんですが、これには大きく４つほど入っております。 例えば、保守点検といいまして、これは３カ月ごとに行う検査ですが、それから、もう一つは清掃、先ほど質問ありました汚泥の引き抜きとか、それから引き抜いた後の水張り業務とか、こういったものが入ります。それから３つ目は法定検査といいまして、浄化槽法で定められている検査があります。これは県の検査機関というのがありまして、そこにお願いして検査をするものですが、この費用分も入っています。それから、薬剤費とか修繕、こういったものも入っての維持管理業務の単価というふうになっております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 千葉悟郎君。
◆14番（千葉悟郎君） もう１点、申しわけない。結局年次計画でやる、その、何というかな、進まない原因は何なの。９年間で1,200基設置すると言っているけれども、何がこういうふうに年次計画でやっている状況が進まない理由は一体何なのか、進捗状況、理由は何だというふうに理解しているのか、その辺おっしゃって。
○議長（小沢昌記君） 下水道課長。
◎下水道課長（及川公君） 設置基数がなかなか伸びないということで、先ほど部長が申し上げましたとおり、年間130基前後でいかないとなかなか目標が1,200基にならないわけですが、今３年目に入っております。当初は、ＰＦＩ事業そのものの宣伝というものがなかなか行き届かなかったという点もございましたというふうに思っておりますが、２年目以降80基ほど伸びてきました。でも、まだなかなか伸びないというふうなことなんですが、これはＰＦＩ業者さんには戸別訪問とか、あるいは
アンケート調査とか、あるいは地区ごとに相談会とか実施してもらって、普及活動かなり取り組んでいただいておりますが、やっぱり当初設置予定をしておられた住民の方々でも、経済的なこととか、あるいは高齢者家族でちょっと先行き不安だとか、こういったようなことが見受けられます。市のほうでも
アンケート調査しましたけれども、大体なかなか設置に結びつかないといったところが、そういうような事情がある方々になっております。 そういうふうなことで、なかなか設置をされる意欲を持っていただくということには、そういう条件というものもあると思いますが、私どものほうでは、やっぱりもっとこの普及活動とか宣伝方法を工夫しながら、全体的に設置をしたいという方々がまだまだありますので、そういった面を拡大していくようなそういう努力をＰＦＩ業者と一緒にやっていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） １点だけ。 民間活用はそのとおりでいいんですが、要するに、事業が完了しましたよということで完了届けします。その後、この支払い、業者さんにどういう形で、一括で支払うのか、何ていうの、年度おいて支払いをするのか、その辺お教えいただきたい。
○議長（小沢昌記君） 下水道課長。
◎下水道課長（及川公君） 設置終わった浄化槽の支払いのことですが、これは四半期ごとに年４回に分けてお支払いをしているという状況です。維持管理についても同様なそういう支払い方法としております。 〔「了解しました」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小沢昌記君） 日程第９、議案第８号、平成21年度奥州市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。５番阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。２点お伺いいたします。 ページ数26ページ、03感染症予防対策事業経費についてと、42ページにあります06、17の公有財産購入費について２点お伺いをいたします。 まず、26ページの感染症予防対策事業経費についてでございますけれども、これは新型インフルエンザに対する事業経費だというふうに思っておりますけれども、これは岩手県でも新型インフルエンザに感染した方がありまして、また、全国的に今もふえ続けているようでして、海外渡航歴がなくても、人から人への感染が報告されているところでありまして、今後、秋から冬にかけてはさらに広がるのではないかということもありますので、特に力を入れていただきたいという事業なんですけれども、この経費に関しましてどういうことを計画されているのか、お伺いをしたいと思います。 それと、６月12日に、全戸配布で市民の皆様へということで、新型インフルエンザに関するお知らせということで、基本的なことに関しまして全戸配布していただきまして、本当に基本的なところなんですけれども、大事な部分が載っておりましたので、本当にこれをしっかり市民の皆様読んでいただいて対応していただければというふうに思っておりますけれども、これもこういう経費の中に含まれているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、42ページの06の17の公有財産購入費ですけれども、どこの土地のことを言われているのかお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） この感染症予防対策事業経費でございますが、ここで挙げさせていただいていますのは、今回、新型インフルエンザが来るということで、まず、マスク、手袋、保護衣、ゴーグル、コートということで、基本的なものがなかったということで、急遽500セットそろえたというものであります。その部分及び消毒剤等についての補正予算を上げさせていただいているものであります。 ご指摘いただきましたチラシ等、あと、さらにこれ以上の備品が、この秋から冬にかけてはまた必要になるというふうに見込んでおりますので、その部分については、再度また別の形で上げさせていただこうと思っております。チラシのほうも、今回一番お願いしたかったのが、まず、新型インフルエンザじゃないかと思われて近くの医療機関へふらっと行ってしまうと、そうなると、その医療機関含め態勢等がなかなか整わないということで、発熱相談センターへまず連絡していただきたいということをメインにチラシをつくらせていただいたものです。これにつきましては、今回の予算計上にはなってはおりませんが、秋から冬にかけて、またこういうものを配布する機会があるというふうに思っておりますので、それとあわせて予算計上させていただきたいと思っております。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 42ページ06の17公有財産購入費にかかわってのお尋ねでございます。 まず、42ページの06地域活力基盤創造交付金事業経費というふうに記入してございまして、３億5,440万円というふうにしてございます。これは国の道路特定財源の一般財源化の制度改定に伴いまして、今まで、40ページにありますが、40ページの01に緊急地方道路整備交付金事業経費というのがございますけれども、これが事業的に振りかわったという内容でございまして、用地購入費につきましても、それが対象事業名が変わったやつで振りかわったという内容でございます。 なお、具体的に、じゃ、これどこの道路用地かというと、久田前田中線の道路用地の購入費でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 阿部加代子さん。
◆５番（阿部加代子君） ５番阿部加代子です。ありがとうございました。 まず、感染症の予防対策の経費なんですけれども、今回は118万9,000円程度なんですけれども、今後、秋から冬にもしかして拡大していった場合、例えば、市の職員が自宅で休養されている患者さんを見回りに行かれるとか、そういったときには個人防護服というんですか、そういうものも必要になってくると思いますし、この経費では足りないというふうに思われますので、ぜひ、必要な経費をしっかり見積もっていただきまして、次回計上していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、42ページの公有財産のところで、久田前田中線に関して購入をするということで、その工事の今後の見通しについては何かおわかりであればお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） 久田前田中線につきましては、今、国道４号からこちら西側のほうについて事業認可を得ながら事業を進めているわけなんですが、その区間につきましては、一応、計画的には平成22年度までに用地取得を完了させながら、その間に設計等もしながら、早ければ平成22年度から道路改良に入りたいなと、そして、４年後の平成25年度あたりに完成を目指すという工程で今計画を進めているという状況でございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 次、７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原です。１点お伺いいたします。 18ページでございます。市民活動事業経費の一番下に書かれております合併市町村住民組織活性化支援事業補助金300万円とありますけれども、これはどのような事業なのかお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） お答えをいたします。 合併市町村住民組織活性化支援事業補助金の内容でございますが、この事業につきましては、財団法人地域活性化センターからの決定によりまして行うものでございまして、事業主体は衣川地区振興会ということでございます。この事業は、合併によりまして主たる事務所が設置されていないところの市町村ということでございますので、水沢区を除く旧４市町村が対象になるわけでございます。今回、衣川地区振興会が応募したということでございまして、これが活性化センターの決定をいただいて、今般事業を行うというものでございます。 内容でございますが、大きくは３点ほどございまして、１つは体験交流型事業の構築ということでございます。その内容でございますが、都市ということでございますが、考え方は東京都の世田谷区を指定といいますか、お願いをしまして、そちらの商店街あるいは住民の市場調査を行うと、それから、もう一つは衣川地区の観光資源調査を行うと、そしてまた、体験型交流観光モデルプランを作成をするという形のものでございますし、２本目の柱は広告宣伝活動ということでございまして、番組の制作、そして放送ということを考えてございます。これは、ＦＭ世田谷コミュニティー放送局を活用しまして、この番組制作をいたしまして、衣川の魅力を宣伝、周知をいただくというものでございます。それから期間を定めてこれを放送をいただくということになりますし、もう一つの３本目の柱でございますが、奥州衣川物産展の実施ということでございまして、世田谷の商店街におきまして、衣川区における物産が中心になると思いますが、この物産展を行うというものでございます。そのときには、あわせまして郷土芸能の発表なども行いまして、ＰＲ、宣伝に努めるということになるわけでございます。そういう形で、岩手県では１地区の指定ということのようでございまして、これから鋭意取り組むというものでございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原明君。
◆７番（菅原明君） わかりました。 衣川の振興会が、奥州市の指導を受けながらいろいろとこう取り組んでいくというような内容だと思いますが、衣川の地域の振興会に対してのこのご指導なりそういった部分は、市としてどんどん入って指導しながら取り組んでいくというような内容と理解してよろしいんでしょうかね。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） 衣川区のセンターがございまして、そちらに今、職員も配置いたしているところでございますが、職員が指導といいますか、一緒になりましてこの事業を展開するということでございますので、市としましても、地域の主体性、自主性を尊重しながらも、応援をしながらこの事業を展開するというものでございます。
○議長（小沢昌記君） 17番今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 何点か、ちょっと多くなりますがお尋ねします。 まず、最初に、12ページの15款の土木費県補助金や、17款の民生費寄附金、あるいは18款の岩手・宮城内陸地震災害復興基金繰入金、歳出にもいろいろありますけれども、それらにかかわってお尋ねをいたします。 まず、県の義援金の配分について、私の記憶ですと、１年ぐらいは窓口があいていると思っておりましたけれども、今後の見通しがどうなっているのか。お隣では２億8,000万円近いお金が残って、社会的にちょっと問題になっていますけれども、それらも含めて、私はちょっと問題だなとは思うんですが、気になりますので、現時点での状況をお尋ねをいたします。 それから、仮設住宅の皆さんへの対応で気になっていることが何点かありますので、お尋ねをいたします。市長答弁ですと、年内には何とかめどをつけたいということでありますけれども、現実には非常にこう、お金が絡みますので難しい状況だというふうに思っております。それで、対応窓口が健康福祉部になっているんですけれども、総合支所と本庁があって、そのほかにかかわる課が財政の管財と、それから、多分都市整備部の道路も一定関与してくるんだろうと思うんです。それで、話をお伺いしますと全然わけわからない。こっちはいいでしょうけれどもそっちに行ってみないと、という話がこう繰り返されていますので、その調整をきちんとして窓口を一本化していかないと、いつまでも押し問答で先が見えないという状況になるのではないかと思いますので、そこら辺の対応組織のあり方をきちんと整理すべきではないのかというふうに思っているんですが、そこら辺について考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。 それから、３月議会でも重ねてお願いしてあったんですが、本年度になって被害が新たに具体的に指摘をされている案件が何件かあるんですが、制度がないということで、市とすれば対応できないと、そういう対応になっているようであります。特にも、農地の小規模被災については、年度変わっても対応いただくという答弁をいただいていたように思うんですけれども、制度がないということで門前払いになっている案件が何件かあります。これは、きちんと議会答弁どおり対応していただきたいと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。 次に、２番目になりますが、22ページの民生費の敬老会なんですが、いろいろありまして補正がつくことになったようですけれども、基本的には、敬老会は私は市の責任でやるべきだろうというふうに思っているんですが、胆沢区の事情になりますので全部ではないんですが、方針をストレートにおろすことは避けるべきだと私は思っています。 小山は振興会というのが従前からありまして、胆沢区全体にあるんですけれども、その上に新たな小山全体の振興会を組み上げたんです。試行だということで、あえて反対は、議場で反対する場もなかったですから認めたわけですが、小山には４つか５つの振興会がもう従前からあって、振興会によってはもう公民館をきちんと持っているんですよね、部落公民館のほかに。それで、それぞれの振興会が別々の方針で動いているんです。 そこに、今度新たにできたさらに上の振興会ができて、三重に部落会費、行政区費、振興会費、さらに上で振興会で会費を取るのかと、こういう議論がされた経過があるんです。そういうところにぽっと方針をおろして、例えば、若柳とか南都田とか愛宕がオーケー出しても、単純に受け入れることができないことがあるんですよね。それを振興会長の多数決なりで方針を持っていけば、当然、現場で混乱起きます。今回の敬老会は、私は最たるものだと思うんですけれども、きちんと協議をやって、何年間の中でどうするという方向性を出してやっていかないとやれないと思うんです。 小山区の振興会は、振興会として会費取る状況には今ないんですよね。そうすれば、行政から来るお金だけでやらなければならないわけですから、何というんですか、その地域性を無視した、いわゆる単純に多数決で方針をおろすと、こういうことは私はやるべきではないと思うんです。１年、２年かけて、地域でどうするのかという議論をした上で移行していくようにしないと、今回の敬老会のような問題が次々と起きてきます。それは、やっぱり市政運営やっていく上で、非常に大きな問題だと私は思いますので考慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。今やめろという話にはなりませんので、これからいろんなことが起きると思いますので、ほかの地区とその自治組織のあり方が違うわけですので、そこはきちんとやっぱり検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 いずれ、例えば私が思いますには、参加率の問題が議論されていますけれども、市が期待する参加率になれば、小山区だけで、今まで胆沢区でやっていたくらい集めなければならないんです。小山区というのは、水沢病院の前から愛宕までなんです。そういう地域性を配慮しないで方針出してしまえば、これは混乱のもとになりますので、やっぱりちゃんと地域の一定の方々にどうあるべきかという検討をきちんとやってもらった上で方向性を出していかないと、非常に大きな問題だというふうになると思いますので、この点、ぜひこれから、
地区センター使うのはいいんですが、きちんと検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから３点目です。感染症予防で今話題になりましたけれども、十分に対応していただきたいんですけれども、もうじき季節が来ますので、資格証明書との関係で、資格証明書そのもののあり方をやっぱり見直さなければならない、そういう事実が発生したと思うんです。私は、基本的には資格証明書を発行しない方向で対応すべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、この件について、インフルエンザの流行前に改めてご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ４点目になります。４款３項で塵芥収集事業経費、日曜リサイクルステーション管理委託料というのがありますけれども、分別収集がさらに細かくなって、その他プラ、その他紙の回収を胆沢区でも始めましたが、そのごみの量の多さというのはびっくりしましたけれども、私どものほうは大体生ごみは出しませんので、ほとんどその他紙、その他プラでなくなってしまう。いわゆる焼くごみというのはほとんど、ないわけじゃないんですけれども、出ないと、それで、台所の中がすごく、どのご家庭も狭くなってしまっています。 それで、区によって違うんでしょうけれども、水沢区では２回回収やっているというお話を承っておりますので、これ、できないでしょうかと。日曜日、お年寄りが車を運転して持っていく状況にあるのかどうかよくわかりませんけれども、水沢のどこかに持ってこいというチラシを見ましたけれども、それでは対応できないだろうと思いますので、月２回の回収にできないものかどうか、お願いしたいなと思うんですが、ご回答いただきたいと思います。 あと、もう一つあるんですけれども、10款教育費、４項幼稚園費ですが、ぜひ言ってほしいと言われましたので言いますけれども、南都田幼稚園では園長さんがかわりました。それから、園長補佐もかわりました。あと、主任ですか、トップ３人が全部かわったと。悪口言う人は報復でないかと言っていますが、幼稚園バスのこともあるので、ないこともないのかなと思ったりしますけれども、いずれ園の運営にとって、トップ３人かわるという人事は余りひどいではないですか。実際は影響なかったようですけれども、担任の問題も新聞報道されたり、あと、父兄の皆さんがいずれ不安を感じる人事配置だったと思うんです。昨日、議論になっていますけれども、幼稚園教諭の配置基準というのはどうなっているんでしょうか。まずそこをお尋ねします。 いずれにしても、トップ３人かわるというのは異常ですので、このような人事配置をすべきでないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 最後になりますけれども、社会教育費で、教育振興費で青少年育成事業経費になるんだと思いますけれども、教育総務費の事務局費で、小中学校文化大会及び体育大会出場事業補助金というのがあるんですが、胆沢の子供ミュージカルが全国大会に行くということになったようですけれども、この事業補助金が充てられないというお話を伺いました。なぜかと聞いたらば、学校またがるからという話ですけれども、そうすると、スポーツ少年団も同じかなと思ったりしますけれども、ぜひ、この事業補助金が使えるようにすべきではないのかなと、それができないのであれば、新たに社会教育の分野でそういう事業費を設定していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） まず、義援金の配分についてでございますけれども、県のほうからはこれまで３次配分まで受けておりまして、総額で４億7,100万円余りということでございますが、近く４次配分があるという情報を得ております。これが最後になるかどうかは今後確認いたしますけれども、４次配分が予定されているとのことでございます。 市といたしましても、この４次配分を受けまして、現在第４次支援策として取りまとめ中でございます。追ってご意見を伺いたいと考えております。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） それでは仮設住宅の件、敬老会の件、感染症予防の件につきまして、３点お答えさせていただきたいと思います。 まず、仮設住宅の件でございますが、ご指摘いただきましたように、健康福祉部が基本的に窓口となりまして、現地で調整をしているというところでございます。今後、今、ご指摘をしていただいたようなことを、我々のほうとしても各課、各部、支所、本庁ということで、対応でいろいろなところが一時に調整をしなければいけないということもございますので、今後は市長を筆頭にして、この対応方針というのを固めていきたいというふうに、今、検討を進めておるというところでございます。 さらに、敬老会のあり方でございますが、実際、一時は合併協議のときの約束があったので、敬老会をかなり一気に統一するというような話もあったんですが、現在の市の考え方といたしましては、敬老会、ご指摘ありましたように、実際、地域の仕組みや文化に深くかかわっているということで、我々のほうからも一応、一応というか、合併協議の状況等お伝えをした上で、いずれどういう形かを考えていかなければならないというようなニュアンスでご相談をさせていただいておるというものでございます。 今回も、かなり地域で、それぞれ地区でいろんな考え方が出て、その中で本当にどれがいいのかというようなことをかなり時間をかけて、どちらかというと、市が入って誘導するのではなくて、現場の方々のご意見が語られるというような状況を、市のほうとしては状況を見ていたと、その結果を受けて今回予算計上させていただいているような形でお願いをすることにしたというような経緯でございます。 敬老会につきましてはご指摘のこともございます。我々のほうとしては、十分地域でご議論いただいたという認識があったんですが、まだいろいろご意見が出るようなこともあるやもしれません。そういったことにはきちんと市のほうとして対応して、こういった形でいついつまでにやるんだという強引な進め方をしない形で、ただ地域の発展、地域の求心力にこの敬老会がなっていくような形というのを、一緒に考えさせていただきたいというふうに思っておるというものでございます。 あと、感染症予防、新型インフルと資格証明書の問題でございますが、厚生労働省のほうから県に来ている通知では、この資格証明書を、新型インフルエンザの場合については普通の保険証と同等に扱うというような決まりで扱うようにというようなものが来ております。我々のほうとしましても、まだ個別への通知という形ではまだできておりませんので、これがしっかり認知されるような形をつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） 28ページの塵芥処理収集事業経費の委託料の件でございます。 ご承知のとおり、この４月からごみの出し方を統一したところでございます。過般の一般質問のときにも若干触れさせていただきましたけれども、収集回数等については、これは統一をしなかったということでございます。それぞれ地域事情があってということもございましたし、そんなことで、まず従前どおりの回数でやってみようということで、それぞれの担当者間で協議をした結果でございました。 実際に収集を実施してみた結果でございますが、今、お話がありましたように、やっぱりその他プラの数というものがかなりの数を占めるものでございますから、なかなか燃えるごみとその他プラをきちんと分別をするということになりますと、極端な言い方、半分半分ぐらいになるというふうな状況がございまして、とても、この村に関しては月に１回という形でございましたが、これではとても置く場所もなくて大変だという声がありました。 それから、同様に、胆沢区においてもやっぱり収集回数が少ないと、こういうお話がございまして、これもそれぞれ総合支所の担当の方々とも協議をしていただいたわけでございますが、まず、それでは衣川については月１回に改めていこうということにしましたし、胆沢区については、日曜リサイクルステーションを設置をして、まず日曜リサイクルで対応してみようということで、今回の提案をしたところでございます。 これでもちょっと、さらに収集回数をというふうなご指摘でございますが、これについては、今すぐ実施をできるというふうな回答は、きょういたしかねますけれども、全体のごみ処理経費ということもちょっと把握をしながら、奥州市全体の収集の仕方、収集回数のあり方ということについても、もう少し実態を把握をしながら検討して、今後の検討材料にしたい、課題というふうにしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは２点についてお答え申し上げます。 幼稚園の教職員の人事異動につきましての配置基準は、ただいま、それぞれ５区の異動の仕方についてきちんと統一になっていませんでしたので、昨年から他区にも行くというような異動の仕方を始めたわけですけれども、ただいま配置基準を検討しているといったらいいか、模索をしているといったらいいか、整えている、そういう最中でございますので、私どもが進めるときには、おわかりのように、勤務年数のこと、それから、その幼稚園に行ってぜひやっていただきたいという内容を持っている方には、そこにぜひ行っていただくという、適材適所ということを一応原則にしてまいろうと思っております。 ですので、南都田幼稚園に関しましては、いろいろとお休みの先生方なども多かったりして、確かに無理があったというふうにも思いますけれども、適材適所で最適にやったつもりでありますので、その後問題がなかったというのは、そういうことの結果かなというふうに思っております。くれぐれも何とかだというふうなことでやったわけではありませんので、誤解のないように、すべて園児たちのためでありますので、そんなふうに取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願いします。余り機械的にできる内容ではないんですけれども、基準は早々に整えようと努力をいたしております。 もう一つの国民文化祭に胆沢の子供ミュージカルが出演できるようになったということは、大変うれしい内容でございまして、私たちも本当に喜んでいるわけでありますけれども、先ほど、そういう回答があったということでありますけれども、新たな補助金についての検討は必要かと思いますので、これから再度検討してまいりたいと、そう思います。
○議長（小沢昌記君） 今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 農地について答弁なかったんじゃないでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 農政課長。
◎農政課長兼
ブランド推進室長（伊藤嘉啓君） では、答弁させていただきます。 農地の小規模被災の災害の質問だというふうに思っておりますが、現在、新たな被害の確認につきましてはまだ把握していないところがございますので、再度現地等を確認をさせていただきたいというふうに思います。その後に対応等については再度検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 農地についてはきちんと確認をいただきたいと思います。私が知っているのは、地割れがきちんとあって、風化もしていなくて、地震でないという立証は難しい、できないと思いますので、ぜひ答弁どおり対応をお願いしたいなと。多分いろいろあちこちにあると思いますので、難しい問題はあるんだと思いますけれども、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 何点か再度質問させていただきます。 まず、幼稚園なんですけれども、配置基準は決まっていたのではないのですか。きのうの答弁だと基準の答弁があって、一定の回答を26番にしていたと思うんですが、それで、ずっと合併前から心配していたことなんです。それで、正職員の率が非常に胆沢区の場合高かったので、そういうことは起きるのではないかと、事実は違うと言っているようですけれども、そういう心配をしていたんです。 問題は、幼稚園運営に支障、具体的に出ているわけではないんでしょうけれども、いちいち照会をして確認をしながら進めないといけない、そういう状況にあるという話を公の場でされたことがありまして、やっぱり人事異動するときに上をがらっと入れかえるというのは、私は問題あると思いますので、ぜひ今後はそのようにないようにお願いしたいと思いますので、ご所見をお伺いしたいと思います。 敬老会についてなんですけれども、敬老会だけじゃなく考えてほしいということなんです。一番上とか四重になっているんですよ。部落会があって、行政区があって、胆沢の場合は文化圏が14ありますので、それぞれ14が体協支部で一つの文化圏になっています。この支部で振興会を組織して、公民館ではないんですけれども、いわゆる振興会の会館を持っているんです。その上に今度地区振興会がさらに乗っかったんです、上にね。この組織がきちんとしていればするほど対応できないんですよ。各支部の方針が違います。振興会の方針が違います。私のところみたいに一体であれば、今度の敬老会でも敬老会の予算が一定確保できるということで、これはいいことだとなるんですけれども、その各旧村によって違うんですね。 だから、それを多数決で３対１でオーケーというゴーサインを出すのは非常に問題があると。一番複雑な機構になっているところは１ですので、敬老会が今回のようになる経過はちょっとお伺いしましたけれども、それでは余りにも小山の役員の皆さんが大変だと私は思いますので、移行するときにきちんとどうするのかという議論を１年とか２年かけてやらないと、今回みたいな敬老会の問題が起きると、そこはしっかりやってほしいんです。いろいろ何だかんだ言っても
地区センター設けた理由はあるでしょうから、それは市長にお願いしたい。地域の組織が壊れます、こんなことやっていたら。だから、そこは厳重にお願いしたいんです。敬老会、その旧村でやりますという地域と、なかなか簡単にやれると言えない地域とがあって、それを多数決で決めるようなことはしないでほしいということです。ぜひお願いします。その点について、重ねてお尋ねします。 あと１点は、リサイクルですけれども、リサイクルは４カ所になるんですか、胆沢区は。それで、ぜひ２回やれるような格好で衛生組合の皆さんとかと協議をいただきたいと思いますので、ことし、来年という話にはならないかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思いますので、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） どういうことが照会して確認しなければと言われたのか、ちょっとわからないので、そのことについては後でご指導いただきたいのですけれども、きのう、26番議員さんにお答えしたのは、職員の配置率でありまして、正職員の割合は３分の２ということで、それについては、奥州市ではただいま満たしているということであります。 私が先ほど申し上げましたのは、そうではなくて、どういうふうにして異動をするのかというその基準と、そういうふうに私は受け取ってお話をしました。県立の教職員の場合には３年以上とか、それから、それぞれの僻地に何年というふうに全部ありますので、そのことと勘違いしてお答えしました。失礼しました。ということで、そのことについては、再度、適材適所でまいりたいということでお答えしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） 敬老会の部分で、地区にそれぞれのもともとの組織について十分配慮するようにというご指摘と思いますが、我々のほうといたしましても、そういったことは配慮した上で進めていきたいとは思います。 ただ、どうしても、我々のほうもその地域のほうにどういうふうにするのかということで、どういうのがいいと思いますかというようなお願いをした中で、それぞれの地区で、それが多数決なのか、議論を尽くした上なのか、こういった結論でいくから市は共催でやってくれというお答えをいただいてしまうと、なかなかその途中の話し合いの仕方が余り適切ではないのかというようなクレームもつけにくいというところはございます。 ただ、今、お話しいただきましたように、それぞれの地区にいろんな事情があるということ、我々のほうも十分勉強して配慮させていただいた上で、進めるものは進めたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 胆沢区の振興会につきましては愛宕にだけもともとあって、今回、
地区センター構想にいく上で、その規模、だから、若柳一本、南都田一本、小山一本というスタイルがなかったものですから、無理のないように
地区センターに移行するように、まず試行で入りました。その結果、その４地区に相当する振興会と
地区センターでスタートし、それがいろんな諸行事なりコミュニティー計画をつくる基本になっているわけですが、こうした敬老会一つとってみても、やっぱり従前からの組み立て方、基本単位と申しますか、それがお話のようにあると思いますので、やる上で、この振興会の中で十分話し合っていただいて、無理のないように進めていただくことは基本だと思います。これは、むしろ逆に私どものほうからああせい、こうせいと言うよりは、その振興会の中で今後この地域、小山なら小山全体をどういうふうに発展させていくか、そのための諸行事の持ち方、あり方含めて十分話し合っていただきたいなと思います。
地区センターがこういう形でスタートしたということは、その大きな基本土台になると思いますので、ただ、個別の今の敬老会等々、いろんなことあると思いますから、それはよく話し合っていただければよろしいと思いますし、今回、敬老会に関して小山地区で特に相当な論議があって、結果的に、まず一本でやってみたいと思うという形のご返答をいただいたということは聞いておりますけれども、今申し上げましたように、いずれこう自活、自立、自治でありますから、やり方については十分スムーズにいくようにご相談をいただいて、経費については一定の予算措置はしましたけれども、こういう形で十分なのかどうか、やってみないとわからないところもありますので、というふうに思っておりました。
○議長（小沢昌記君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） 資源物の収集回数についてでございますが、これは奥州市全体の中で、この収集回数も当然見直していかなければならない時期が来ようかというふうに思います。今後、そうした状況を見ながら、また、市民の皆さん方の意見を聞きながら、そうした対応をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 今野裕文君。
◆17番（今野裕文君） 17番今野です。 愛宕の振興会は私かかわって立ち上げたので、言っておきたいと思うんですが、西堀切、東堀切振興会を模範にして組み上げたんです。小学校の統合問題があって、その問題がおさまった時点で、このまま組織をなくしたのではもったいないから小山でやっているようにやろうと、そういうことでできたのが愛宕の振興会です。ですから、それは愛宕の場合は500世帯しかありませんから、いろいろ意見がぶつかってもそうそう難しくないですし、文化圏が一つですのでいいんですけれども、小山の場合は笹森という、私らから言わせれば水沢の真ん中ですよね。そういう人たちもいるわけですので、その方針を決めるときにトップの人たちで決めてしまうと問題が起きてしまうということなんです。 今回の敬老会も地域から先にやりたいと、振興会でやりたいという話があったんだよと当局は説明しますけれども、それは、１年間なり時間かけてどうすべきかという議論をやっぱりやった上でやらなければ問題起きますよ。そういう手順をちゃんと踏んでくださいと。極端なこと言えば、愛宕の場合は今回の予算措置で、今までも敬老会やっていましたので、さらに予算が膨れるという位置づけなんです。ほかさ行くと違うんですよ。そこら辺はわかっていただいた上でやってもらわないと困るんです。地域の方がちゃんと言わないから悪いんだという話に聞こえかねませんので、だから、１年なりかけてどうするかというのを関係者が集まって相談すると、これから敬老会でない問題も起きると思いますので、そういう手法をとっていただけないかということですので、再度お尋ねいたします。 あと、資格証明書忘れましたので、県内で資格証明書の発行率、奥州市ずば抜けて高いですよね。今の話ですと、資格証明書持っている方には通知は行っていないということのようですけれども、この時点に来て、今度の秋のことを考えれば、どうしても出さねばねという事例もあるかもしれませんけれども、基本的にはもう短期証を出していくという検討にならないでしょうか。その点、再度確認して終わりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 合併をして、その合併協議があって、重要な部分はほとんどこう決着したというか、統合化できたなというふうに思っておりますが、その中の敬老会という部分も、私もこういうふうな格好でいろいろ論議がかなり厳しく出たと聞きましたので、敬老会というと高齢者の人たちが本当に楽しみにしている部分ですから、これ間違っても、やっぱりこれでは合併しないほうがよかったとならないようにしてくれということは担当部に指示をしていました。ですから、ある地区でこのスタイルでは難しいというお話であるならば、そこは無理しないで、もう少し従前のスタイルもとりながらいくこともいいのではないかなという幅を持って、私としては報告を受けていたところでございます。 そういうことの中で、自主的ないろんな話し合いを重ねた結果、今回こういうふうにやりたいと、やることはいいと、ただし経費についてはちゃんとしていただかないと困るよというように私は報告を受けておりますので、それは話し合いの結果ということで、胆沢区一本で集まったときと比べると、地区ごとにやると、何というか、出席の割合は高くなると思います、一般的に。私はそう思いますので、集まりやすくなるという面ではいいと。 ただ、その直轄、直営スタイルからずっと後退されては困るよということもそのとおりでしょうから、そこは、ことしは特に、ことしだけという意味じゃありませんけれども、そういう落差が、参加されたお年寄りの方々一人一人が、何だ、去年のほうがよかったということにならないようにやってほしいという指示をしておりますので、これは敬老会に限らず今後も、私、主にそう大きなものは残っていないと思いますが、ただ、事務方としてこう、私の市長の立場から見てそういうのまだあったのかというぐらいのところが、こうぐいぐいと動いていきますので、私とすればかなり料金統合初め、相当無理をかけてきましたので、余り次々とその統一の名のもとに痛みを感ずるようなことは十分気をつけてやってほしいし、むしろ、逆にフォローアップで少しは戻ってきたというか、簡単に言いますとね、そういうふうな感覚でやってほしいと。今度の臨時交付金もそうだよというふうな指示をしているところでございますので、ご質問の趣旨もわかりますので、いろんな分野で留意してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） 新型インフルエンザに関しまして、感染症予防、これに合わせて資格証を廃止するべきではないかというご質問だと思います。 我々のほうといたしましては、この新型インフルエンザ対策が円滑に進むよう、個人への通知、これから急いでいきたいと思いますし、あと、いずれにしても、今の時点ではまず保健所のほうに、発熱相談センターのほうにまず一報が来るはずだと思っておりますので、そこでもきちんと対応できるようにしたいと思っております。 今のところ、直接この新型インフルエンザ対策と資格証の廃止ということは、現時点で直接リンクをさせるというふうには考えておりません。
○議長（小沢昌記君） それでは、２時20分まで休憩いたします。 午後２時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き議案審議を続けます。次、33番安倍静夫君。
◆33番（安倍静夫君） 33番です。 10款の教育費についてお伺いします。 この48ページの学校施設整備経費ということで、きのうもご説明いただいたんですけれども、小山の胆沢第一小学校、これを２カ年にわたって工事することによって事業経費の抑制になるということのご説明でしたが、これを当初の予算に比べてどれだけの抑制になったのか、これ、まず第一点ですし、それから、同じ10款の中学校費、これの小山中学校の屋内運動場耐震補強、これ減額になっていますけれども、これはどのような理由での減額なのかが一つ。 それから、もう一つは、幼稚園費で、工事請負費で6,700万円ほどの減額がありますが、どこの工事での減額かわかりませんが、これの減額の理由は何なのかということの３つです。
○議長（小沢昌記君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） では、お答えいたします。 順番がそのとおりではなくて、まず最初に、最後の幼稚園の減額でございますが、これは岩谷堂幼稚園の改築工事、これで工事費が確定いたしまして、それで7,500万円の減額になりました。ところが、解体工事のほうで733万5,000円の増が出ましたので、差し引き6,766万5,000円の減になったということでございます。 それから、小山中学校の屋体ですけれども、これは実施設計ができましたので、それによって工事費が確定したことによっての減でございます。 それから、胆沢第一小学校の大規模改造についてでございますが、これはちょっと今どれだけという額は押さえておりませんが、抑制になった額といいますのは、仮設校舎をつくらない分ということで、その額についてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが後ほどお答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 安倍静夫君。
◆33番（安倍静夫君） まず、お答えいただいた最後のほうからですけれども、この抑制されたということは大変いいことだと思います。ですが、やはり額とすれば、当局とすれば押さえておくべきだと、私はそのように思います。実際、工事する側とすれば２年もかけてずっとやるものですから、その管理費用というのは本当は大変だろうと思うんです。ですが、市とすれば、これは損得勘定すれば必ずいいはずですから、それは私はいいと思います。 それから、この岩谷堂幼稚園のことを今お聞きしたんですが、当初の請負額幾らだったか、ちょっと私あれですが、ちょっと金額が多いと思うんです。だから、当初の設計にちょっと大きく見過ぎた部分があったんじゃないかというふうに思うんです。工事にはやはり変更があってしかるべきですから、それは一向構わないと思いますが、ただ、余りにも大きい額が足したり引いたりということは余りよくないと、もう少し吟味するべきだろうと思うんです。その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 岩谷堂幼稚園でございますが、これは、大きな工事ですと、最初に実施設計と、それから基本設計と２回に分けたりしますけれども、これにつきましては一本の設計でございまして、当初予算組んだときと、それから設計ができた後で大きく差が出てしまったことはそのとおりでございます。当初は、工事費として２億4,000万円ぐらい見ておりました。それが、１億7,700万円ぐらいで済むというふうな設計ができましたために、このような大きな減額になったものでございます。 それから、胆沢第一ですけれども、確かに業者さんにしてみれば２カ年にわたる、拘束されるわけですので、本当に申しわけないと思いますが、ただ、これを２つに分けてやった場合に、どうしても次の平成22年度分の発注が４月当初に出すということはなかなか、できないわけでもありませんけれども、やっぱりこの通常のパターンでいきますと、６月、７月の発注になってしまうというふうなことで、平成21年度工事と平成22年度工事に何カ月間かのあきが出てしまいます。幾らでも早く学校を全面的に使えるようにするには、この債務負担で２年間工事に分けてやったほうがスムーズにいきますし、工期も短くて済むと、短くといいますか、その後ろが早く仕上がるというふうなことから、本当に業者さんには申しわけないですけれども、一本の工事として出したいというふうなことになったものでございます。
○議長（小沢昌記君） 次、26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 何点かお伺いをいたします。 20ページの母子家庭高等技能訓練、午前中に40番議員が質問の中でもお話ししたものですけれども、非常に私もこの事業を取り入れていただいて本当によかったなと思います。 それで、内容的に、この制度は国・県等は去年から始まっているようなんですが、基準とか少し緩和になっていると思いますので、それらの内容と、あと何名分を想定しておられるのか、その点お伺いをいたします。 ２つ目は28ページに緊急
雇用創出事業で臨時職員賃金が計上されておりますが、これは何名、そしてどういう部署に予定しているのかお伺いをいたします。 それから、農業関連施設管理運営経費、その28ページの下のほうですが、工事請負費として、えさし郷土文化館エントランス棟の渡り廊下の模様がえ工事というのがあります。私はこれ、どういう意味で補正になっているのか、緊急性とかがあったのかどうかがちょっと疑問ですので、なぜこの事業がここに入るのかということが１つ、それから、その下に備品購入費が183万円計上されておりますが、これの中身についてもお伺いをいたします。 それから、46ページの教育振興事業経費の中で学校適応支援相談員報酬が320万円減額になっておりますが、この理由についてお伺いをいたします。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） それでは、まず、高等技能訓練促進費事業ということで、これはどのように考えているのかということですが、まず、これにつきましては６月５日から少し制度が変わりまして、いわゆる市町村民税が非課税の世帯、10万3,000円だったのが、改正後は14万1,000円になる等の単価の設定が変わったことと、あと、現行で、要はその技能習得の就業期間の後半３分の２というところが、全部を見るというように６月５日から施行を変えて運用するというふうになりました。今回、実際この準備をさせていただいたときは、以前の制度のままで準備をさせていただいておったんですけれども、こういった変更ができたということで、この制度を利用される方に不都合が出ないよう、我々としても制度の設計をしていきたいというふうに考えております。 現在、これにつきましては、要綱を今大急ぎでつくっているというところですので、それができ次第、今まで相談に来ていただいた方にも声をかける等しながら進めていきたいというふうに考えております。 あと、これをいつまでやるのかということですが、当面、これをスタートさせるということで、どこで、いつまでやるのかというようなことについては、今後この制度をやっていただいている方の状況等を見ながら考えていきたいと考えております。
○議長（小沢昌記君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菊池賢一君） 緊急
雇用創出事業経費についてお答え申し上げます。 この経費の内容につきましては、水沢地域整備課において水沢区の市道の不法占用物件の調査を行うという事業でございまして、３名の臨時職員を３カ月雇用するという計画で計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（齊藤隆治君） 今の28ページの雇用創出の関係で、当部のほうからもご説明を申し上げます。 平成20年度の基金事業が終了いたしまして、平成20年度の枠が余ったといいますか、持ち越した分を平成21年度に補正をしたということで、今、
都市整備部長申し上げたとおり、道路施設管理事業のほうに３人の雇用を確保する事業を起こしたという内容でございます。
○議長（小沢昌記君） 伊藤農政課長。
◎農政課長兼
ブランド推進室長（伊藤嘉啓君） 28ページの工事請負費の関係についてお答えしたいと思います。 えさし郷土文化館のエントランス棟の渡り廊下の模様がえ工事でございまして、基本的には天井とか床のひび、あとはしみ等がかなりひどくなってきたということで、早い時期に補修をしなければ、今後とも被害が拡大するということでございまして、今回の補正のほうに上げさせていただいたわけでございます。 次に18でございますが、備品購入費の関係でございますが、これにつきましては、上のほうに需用費がございますが、物品等修繕料との組み替えでございます。当初、食器の洗浄機等について修繕しようと思っておったわけでございますが、基本的には修繕よりも同等の額で、備品の中で食器洗浄機等が購入できるというふうになったものですから、修繕ではなくて備品のほうに回しまして、購入していくというふうに考えて今回補正に出したわけでございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） ご質問は、学校適応支援相談員報酬の減額ということでございましたけれども、これは報酬を学校適応相談事業報償金へ組みかえたということと、それから、もう一つは、学びと心の指導員報酬、これが県の委託事業の終了によりまして、１人分の報酬を132万円ほど移動しなければならなかったことから変更でございますが、ちょっと申しわけございません、少しお時間いただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 26番千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 母子家庭の部分では部長から答弁いただいてわかりました。それで、今準備中だということで、この間相談された方については連絡をいただくということで、そのように取り進めていただきたいわけですが、やはりそういう立場の方々は、相互に連絡をし合ったり情報交換する中で、当市では使えるとか使えないとかがわかったような状況にもあります。それで、やはり広報とか何らかの措置を講じていただいて、こういう制度があるよと、そして、さまざま看護師さんとか保育士さんとかそういう資格を、今こういう支援策によって取ることが可能だということの周知は、もう少しこう広くアピールを私はしていただきたいなと思いますので、その点お答えをいただきたいと思います。 それで、６月５日から制度の中身が充実をされたというふうに思うわけですが、実は、相談に来られている方は４月にもう入学をされているんですが、結局、これからの分にしか適用ならないということになるのでしょうかね、その点確認をしたいと思います。 それから、緊急雇用創出の部分で、予算残に伴う対応だというお話がありました。それで、平成20年度分、仕事的には同じものを引き継ぐのかなと思うんですけれども、人的な、どういう方々、新たに採用されることになるのか、それとも、今までやってこられた方が継続して採用されることになるのか。というのは、たった３カ月という部分では、私は働くほうも非常に大変ではないかなという思いもありますので、その辺は働く側の立場もこう考えながら、私はこういう予算はぜひ使っていただきたいなと思うわけですが、その点一つ。 それから、えさし郷土文化館の模様がえについては、現状が大変だからということで早急な手だてをということはわからないではないんですけれども、ただ、これはあくまでも単費になるわけですよね。ですから、そういう、この間、この議会でも指摘しているとおり、修繕とかそういう部分ではある意味計画性が私は求められていると思うんです。ですから、今、急にそういう天井あるいはしみがひどくなったというのではないような気がするわけなので、ぜひそういった部分ではもう少し計画性を持った、私は対応が必要でないかなというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、教育委員会については、ぜひ、後ほどでもいいですから答弁をお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） 母子家庭高等技能訓練促進費の内容でございますが、広報等利用させていただきまして周知を徹底してまいりたいと思います。 これが適用されるのはいつからかということで、いわゆる条件がよくなった部分については、国のほうからも６月５日から施行ということなので、これ以前には戻れないというふうには思っておりますが、以前の内容等につきましては、この制度を利用される方とも相談をしまして一番いい方法を考えてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（齊藤隆治君） お答えをいたします。 緊急
雇用創出事業の雇用者の条件でございますが、緊急雇用とふるさとという２種類がございまして、緊急雇用のほうは国の定めによりまして６カ月未満の雇用期間という条件がございます。ふるさとは、それ以上、１年以上ということで、緊急雇用は６カ月未満ですので、その期間内であれば雇用は可能だということでございます。 あとは、個人によって新たな仕事が見つかったというのは当然ですけれども、そちらのほうに転職されるという場合もございますし、希望があればまた新たに、いわゆる公募制ですので、受けていただいて継続されるという方もございます。 それから、なお、国の２次補正の関連で緊急雇用部分ですが、追加がされます。今の情報ですと、五千数百万の奥州市に対しては追枠ということで内々示をいただいておりますが、今、使いづらいという声も各方面から国のほうに上げておりまして、この緊急雇用については、２回継続できなかったんですが、１回６カ月で事業に従事した場合、２回目というのはできなかったんですが、１回につき更新が可能という、今、緩和されたという情報が入っております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 伊藤農政課長。
◎農政課長兼
ブランド推進室長（伊藤嘉啓君） えさし郷土文化館の模様がえの関係でございますが、議員ご指摘のとおり、計画的な改修が必要だということでございます。そのとおりだというふうに思っておりますので、今後におきましては、随時建物の状況等を把握しながら継続的に改修していきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 三浦教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 先ほどは失礼いたしました。 適応相談事業ですけれども、最初は報酬で払うということで予算をとっておりましたが、これを報償金に組みかえたということで、この320万円をその下８節の報償金のほうに移したわけです。ところが、こっちがふえていないのは、下のほうがふえていませんけれども、ここの中にスクールソーシャルワーカー分の報償金も下の８節のほうに入っておったわけですが、県のこのスクールソーシャルワーカー事業がなくなりましたので、この分を減額したために、この１節から320万円移してもさらに減額になっているというふうな結果になったのでございます。よろしいでしょうか。 〔発言する者あり〕
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 学校適応支援相談員はこれ３人分なんですけれども、これは事業がなくなったわけではなくて、報酬からではなくて報償金から払うという、そういう補正をしたということでございます。
○議長（小沢昌記君） 千田美津子さん。
◆26番（千田美津子君） 今の部分なんですが、先ほどの答弁だと、学びと心の指導員報酬が県の委託が終了したというお話でしたよね。それプラス、このスクールソーシャルワーカーもなくなって、その関係でということになるのでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 間違ってお答えいたしました。スクールソーシャルワーカーとのやりとりでございました。 〔発言する者あり〕
○議長（小沢昌記君） はい、どうぞ。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 胆沢第一小学校の抑制された分ということでしたけれども、仮設校舎をつくらない分としては3,500万円ほど浮いております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 30番新田久治君。
◆30番（新田久治君） 48ページで、今までお話あったように学校施設整備に関して、ここでの今回の補正は直接関係がないようではありますけれども、工事請負費の項目の中に田原小学校が入っておりますので質問させていただきます。 皆さんのご協力で新しく学校が建つことが約束されました。ここまで至るに当たっては、執行当局の皆さんも一生懸命でしたが、地域の方々も一生懸命どういう学校を建てたらよいかということで熱心に話し合われました。結果的には、なかなか地元の要望というものは、どういうことかわかりませんけれども、なかなか採用できない形であったというふうに私は思っております。 しかし、この土木工事、この校庭を下げたりすれば開発行為になる、あるいは、何かやれば予算がかかる、仮校舎をやれば金がない、だから、というような最終的にはそういう形になって、地元の方々も１つの案、２つの案、それを見て、ならばこの案のほうがいいという形の中で決着ついたというか、理解の形をとったところであります。 実際、これから校舎が建つわけですけれども、小さな校庭の中に今ある校舎を使いながら、新しく部分的に建てて、そして、この今建っている校舎の間を体育館までつなぐという、まあ、まことにいずれ合理的な形かというふうにも思いますが、考えてみると、小さな校庭の中で、しかも教育長は200メートルのトラックだけは絶対つくりたい、こういうことも当初から言われておりました。 そういうさまざまな中で、いずれ最終決定になったわけですが、大変、教育長さん、すみません。すみませんが、なかなか途中ではどうしても理解がされない。何ぼ地元の方が言っても理解されないというようなこともあったように思います。理解をいただいて今日に至っているというふうにお考えになられているか。何か問題があるとすれば、例えば、校舎ができてから少し校庭を低くして大きくしてあげますよとか、何かそんな気持ちがあるかないか、あったらその辺まで。 というのは、今後、これから前沢であって、いろいろ学校、これからも建設があります。したがって、私たちの場合は過疎債というようなこともあったり、時間的な余裕がなかったということだろうというふうに思いますが、時間とか金の問題は地域の方々にとっては余り心配しない、せっかく建てるものならいいものをというのが願いです。その辺をどのようにお考えになっておられるか、やっぱりこの場で一度話したかったです。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） お答えいたします。 本当になかなか田原小学校の設計は、地域の皆さんからオーケーをいただくことがなくて、これでは工期に間に合わないと焦ったりもしたのでありましたけれども、最終的には、本当に十分に頭を使っていい校舎になったというふうに思っておりますし、地域の皆さんにもその部分だけはご理解いただいたというふうに思っておりますが、ご理解いただけないでいる部分があるということを忘れてはおりません。 というのは、周辺の花壇のこととか、それから、今お話いただいた、グラウンドを少し低くしないと道路に向けての車の降りていくときに坂が急になってしまうよとかというふうなこともたくさんご指摘をいただいておりますので、あそこから上り下りするのではなくて反対側から上り下りをして、そして幾らでも幅を広げてゆったりというふうなことでご理解いただけるように何とか工夫をしてまいろうと思っておりますので、私たちが地域の皆さんに100％いいと思われているというふうには思ってございませんので、今後も可能な限り工夫をしてまいろうと思います。よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 新田久治君。
◆30番（新田久治君） ありがとうございました。この間、おかげさまで田原保育所が落成を見たわけでございますけれども、このスペースの広い形の中に駐車場もあっていいなと思いました。小学校落成の暁には、まあ、何台かの、10台、あるいはちょっと工夫して置いて15台、20台置けるかなというスペースしかないのではないかなと思います。特に、運動会なんていうときには、校庭の中に車をとめることもできない。したがって、下の456号線の歩道にとめたりというようなことがこれまでもあったわけですが、これまで以上に狭くなるのですからあり得ることですね。 したがって、今後進める中にあって、ひとつ市長部局と十分相談されて、これからでも解決できることは、当初の計画にないにしても、必要なものはぜひ工面していただければよろしいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。コメントをお願いいたします。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） 駐車場のことなどは、国道沿いのあそこの土地も使わなければならないと思っておりますし、どういうふうに階段を使っていけばいいかとかというふうなこと、私どもも日々考えてございますので、今後さらに検討してまいります。
○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） すみません、27番。 簡単に確認させていただきます。 16ページの地域エネルギー推進事業経費なんですけれども、この報償費17万8,000円が、もしかしたらバイオマスタウン構想の関係かなと思うんですけれども、その辺確認したいと思います。 それから、もう一点、次の18ページの奥州市住宅用太陽光発電システムの補助金ですけれども、これについて内容を伺えればありがたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） お答えをいたします。 ご質問の16ページの地域エネルギー推進事業経費の報償費でございますが、これはご質問のとおり、バイオマスタウン構想の策定に係る予算ということでございます。これにつきましては、国のバイオマス日本総合戦略というのがございまして、これを受けまして、奥州市におきましても低炭素社会の実現等々に対応するということで、このたびこの構想策定に当たるというものでございます。 全国では300カ所策定を掲げているわけでございますが、現在209市町村ということでございまして、岩手県内でも６市町村が既に策定になってございますが、当奥州市におきましてもこの策定を進めてまいりたいと、国の２分の１助成を受けまして、取り進めるものでございます。 それから18ページの住宅用太陽光発電システム導入促進費の補助金でございますが、これにつきましては、太陽光発電ということになりますが、屋根に太陽電池パネルを設置するというものでございまして、これは、ことし１月から国では新たな制度を設けてございます。その国の制度に呼応しながら、奥州市におきましても一定の助成をしながら、個人住宅の場合におきましての助成ということで考えたものでございます。 内容でございますが、国におきましては、10キロワット未満で、システム価格が１キロワット当たり70万円未満のものに対して一定の助成をするというものでございます。奥州市におきましては、この１キロワット当たり１万円の補助をしたいという考え方でございまして、上限10万円と、したがって、10キロワットまでということに考えてございます。 平均の設置のシステムでございますが、大体3.7キロワットから４キロワットくらいということでございます。したがいまして、１キロワット当たり１万円の助成でございますので、これを掛けますと、１件当たりといいますか、１世帯当たり３万7,000円ないし４万円の助成ということでございますが、一応３万7,000円ということで100件分を予定してございます。新増築が、大体年間約200余の件数があるわけでございますので、この半分をということで現在考えております。 そういうことで、国の助成、そして県でも１戸当たりといいますか、１システム２万円ということでございます。それに奥州市でもキロワット当たり１万円を加算して、この設置の促進を図ってまいりたいということでございます。これによりまして、温室効果ガスの排出量の抑制、あるいは代替エネルギーの有効活用、さらに電気等の節減と、そういう形のねらいを持って事業を展開してまいりたいというものでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） この太陽光発電システム、国の補助大きいんですよね。これを見て手を挙げる人は結構いるかと思うんですけれども、やっぱりせっかくこれだけの金額をとって100戸という、金額は大きくはないですけれども、呼び水というよりも、これをきっかけに積極的に導入促進を働きかける、どのような形で進めるのかを、その辺をちょっと伺いたいんです。どのような形でこう導入促進、７万円に手を挙げた人に、はい上乗せしてあげますよじゃなくて、おれたちは１万何ぼしかくれないけれどもやってくれと言って、国からも来るぞというふうな改め方が違うと思うんですけれども、どのような促進方法を考えているか伺いたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） ご質問のように、国がやるからということではまことに消極的でございますので、先ほど申し上げましたような趣旨のもとに、積極的にＰＲをしながら、奥州市におきましては、予算が遅くなりました場合におきましては、補正ということでまたお願いすることになると思いますが、そういう形で積極的にこの事業を展開してまいりたいと、そういう考えでございます。
○議長（小沢昌記君） 遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） もうちょっと具体的に聞きたかったんですよね。やっぱり市内の業者さん方ときちっとこう打ち合わせをしてやっていくとか、その辺もうちょっと具体的に一生懸命やっているところを見たかったんですけれども、その辺。 今、日本は、温暖化対策に対して非常に消極的というふうにこう見られてますし、こういうことを奥州市がきちっとやっているということは、市民にもきちんと知らせることが市の元気にもつながりますし、例えば、国のバイオマス戦略につきましても、奥州市でも前から木質バイオマスとか、あるいは米アルコールとかやっているにもかかわらず、何か何も見えないなという部分もあったものですから、こういうふうな形につなげていっているんだぞということを市民にきちんとこう周知しながら温暖化対策に取り組んでほしいと思います。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） 今、いろいろご指導、ご指摘があったわけでございますが、先ほどのバイオマスタウンの構想につきましても、今、木質バイオマスあるいは米のエタノール化、ＢＤＦということで取り組んでございまして、これにつきましても、このバイオマスタウン構想の策定とあわせましてシンポジウム等行うなどしまして、さらにＰＲをしながら取り組むという考え方で現在計画を進めているところでございます。 この太陽光発電につきましても、今、国あるいは世界を挙げて省エネといいますか、あるいは温暖化防止に向けての取り組みがなされているわけでございます。市としての具体的なＰＲといいますか、アピールがやはりまだ足りないなということは私も承知してございますので、これを第一弾としながら、臨時交付金の関係もあるわけでございますが、それの活用なども考えながら、広報あるいはいろんな媒体があるわけでございますが、あるいは業者の皆さん方のご意見も伺うということもあるいは大切であろうと思っておりますが、そういう形で積極的に取り組んでまいりたいと思います。 なお、国では、キロワット当たり７万円の助成でございますし、それから県では１システム定額２万円と、奥州市では４キロですと大体４万円になりますので、総額34万円くらいの助成になるわけでございます。設置費が大体250万円から300万円という形のようでございますので、補助としましては大きくないわけでございますが、その効果などを十分にＰＲしながら取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 41番渡辺忠君。
◆41番（渡辺忠君） 今の太陽光発電システムの導入促進について、27番議員の質問に関連でお尋ねしたいと思います。 一定の補助制度、あるいは国の制度等、大分早くから自治体で太陽光発電を中心としたエネルギー問題に取り組むべきだということで、再三私は今まで申し上げてきたんですが、やっと太陽光発電の導入に力を入れていただきまして、本当に期待をしているところでございます。 そこで、今、部長からお話ありましたとおり、市民の方々は太陽光発電のシステム導入したことによって何がいいのか。例えば、250万円の費用をかけて設置して、何年でそのエネルギーが採算とれるとか、そういった説明がないもので、先般のセミナーでも、あれは民間主催のセミナーでしたけれども、会場に入り切れないほど、このエネルギー問題に今興味を持っているんです、市民の方々も。 ですから、そういったことを普及するには、ここであえて申し上げたいのは、公共建築物にも市を挙げて、やはりこれからつくるもの、あるいは現在ある公共建築物にもそういった太陽エネルギーのシステムを設置していくことで市民への普及が高まっていくんじゃないか。それらも、やはり一定のこの太陽エネルギーの導入の説明の場を、ひとつ市を挙げて設けるべきじゃないのかなと。 先般の民間のセミナーを見て、大変本当に参加された皆さんは非常に期待をしたいということで帰られた方もおりますし、もうそれを実現に向けて取り組んでいる方もいます。なぜかと申しますと、奥州市のある業者が洞爺湖サミットの環境サミットで非常に注目を浴びたんです、この太陽エネルギーの取り組みの仕方で。そういった有力な業者もおりますので、やはりそういった人たちのアドバイス、それから、全国一早く取り組んだ八戸市、これは市を挙げて全家庭、約市内の８割方がもうほとんどの屋根に太陽光エネルギーを何らかの形で賛同している。そういった例もありますので、その辺を調べて市民への普及を高めるべきだと、そう思いますが、もう一度取り組みの仕方の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 及川
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） いささかその取り組み姿勢の甘さがあった感じをいたしてございますが、今、ご紹介がございました八戸の例もありますし、また、県内では紫波、葛巻などは、まさに先例ということになるわけでございますが、市段階では奥州市が初ということのようでございます。そういう意味でも、このＰＲにつきましては力が入るということを感じてございます。 説明会とかいろんな方法が、あるいはあろうかと思います。これは国・県・市が、あるいは力を合わせてやると、スクラム組んでやるということにつながる事業でございますので、この辺はタッグを組むなり、スクラムを組むなりしてやることも大切であろうと、そのように考えてございます。市としても、独自の取り組み姿勢を持ちながらやってまいりたいと思います。 それから公共建築物につきましても、市長からはそういう形でも検討しようと指示はいただいているところでございますが、今回の臨時交付金の中でどの程度反映できるか、今の段階ではまだ明確になってございませんが、民間、そして公共施設ももちろん、ＰＲも含めて大切なことでございますので、その辺も含めまして、さらに今後とも、何というんですか、皆さん方のご意見、ご指導も賜りながら取り進めてまいりたいと、そのように思います。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 38番高橋瑞男君。
◆38番（高橋瑞男君） 今、太陽光発電システムの内容を話されておって、役所でもさらなる勉強してみましょうと、そういうお話でございました。私もすごく興味を持っているのでございまして、勉強してみました。 １キロワット当たりの出力、工事１キロワット当たりなんですが、大体70万円前後であるから、部長が言った３キロワットから3.5キロワットというと、さっき250万円というような話をしたようでございますが、それはそれでいいんですが、実際の話もっと安くできるんです。それが１点と、まずね、どこの業者はそれは関係ありません。ただ安くできますよということと、それから、何も3.5キロワットというふうに私は、そのぐらいのを必要だという方があれば当然それで構いませんが、私はそこにＬＥＤの電気をつけることによって、１キロワットの電気であれば、ＬＥＤは10時間で大体１円ぐらいの電気料なんですよ。それがもう既に普及してあるんです。ご存じのとおり、岩谷堂の商店街、そこでＬＥＤの電気をつけたというようなお話もございます。当然ながら、家庭用、工場用、いろいろございますので、ですから、今言った3.5キロワットというのはそれでまあいいんですが、その辺も含めて検討すれば、すごく多くの皆さんにこれができるのではないかな、申し込みいただいてもできるのではないかなというような思いをします。 ちなみに、ＬＥＤの電球は一番安いのはまず4,500円から３万円までございます。多分にして4,500円、あるいは7,000円の３ワットの消費量で電球70ルクス出ます。そういうのがございますから、ぜひその辺も勉強しながら私どもに教えていただきたい、普及活動に臨んでいただきたいというふうに思います。 何かございましたら答弁お願いします。
○議長（小沢昌記君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（及川俊和君） ご指導いただきましたので、十分にこの辺も踏まえまして対応させていただきたいと思います。 なお、先ほどご質問の中にございましたその投資回収につきましても、一定の試算はあるようでございますが、それがもう少し確認しながら、普及に当たってはこれなども話をしながら、ご説明申し上げながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 二、三お伺いをします。 まず、１つは、一般質問でもお伺いしたんですが、
経済雇用対策の関連で、市の５月25日の
緊急雇用対策本部会議の資料を見ますと、ふるさと雇用再生特別交付金事業とか緊急
雇用創出事業、これを実施して、実際消化し切れない分もあると、3,000万円ほど未消化分があると、さらに、先ほどの緊急雇用については、この資料ですと追加は3,000万円ぐらいとなっていますが、先ほどの答弁では5,000万円ということです。ちょっとこの資料ではわかりづらい面もありましたので、後でこの実績がどのようになっているのかお示しいただきたいと思いますが、その点が可能かどうかという点が１つと、それから、この追加分、それから残った分も含めて、あるいは先ほど言いました10億円の分も含めて、これらの事業については、いつ、どのように提案されるのか。臨時議会を開いて対応するのか、あるいは９月議会まで待つのか、その辺の時期をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 それから、28ページの塵芥費との関係で、21番議員の一般質問に対して、市長はごみ袋の問題で、剪定枝については見直すというふうなご答弁をされたわけですが、これはいつからやられるのですか。私は道理のないものは早速やったほうがいいと、改めたほうがいいと思うんですが、その点。 それから、その際の部長の答弁でちょっと気になった点があるので、一言言及して再度ご見解を承りたいのですが、指定ごみ袋を採用するその理由として、いわゆるごみの分別を促進する、減量化を促進するのだというお話でした。私は、指定ごみ袋で分別あるいは減量化は必ずしも進まないというふうに思っております。なぜならば、この間、指定袋を使っていなかった旧水沢市が、旧５市町村の中で最もごみの分別なり、あるいは減量化の取り組みの実績を上げてきたからであります。指定ごみ袋の問題とは私はこれはリンクしないものだと。そうすると、指定ごみ袋導入の私は道理はないというふうに考えますが、気になるご答弁ですのでもう一度お伺いします。
○議長（小沢昌記君） 齊藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（齊藤隆治君） 緊急雇用についての実績でございますが、整理をしてお示しをしたいと思っております。今年度事業については、５月も６月も、あと秋口の事業も予定事業としてございますので、この確定している部分を含めて資料を調整したいと思っております。 なお、5,300万円の追加内示がありますので、この提案時期については交付金との絡みもございますので、そちらの担当の部のほうからお答えをいたします。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） それでは、２点ご質問がございましたが、まず、剪定枝の関係でございます。 一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、これについてはいろいろこう市民の方からもご意見がございまして、これはちょっと十分な説明が不足したのかもしれませんけれども、まず、やっぱり指定ごみ袋を使うということにしたのはまだきちんと結わえて出していないと、こういう実態があったということがまずそもそもの事情でございます。したがって、きちんとした規格でそろえて出していただくということがやっぱりこれは条件でございますから、これをやっぱり市民の皆さん方にきちんと守っていただくということがまず切りかえる条件の一つだというふうに思っていました。 それで、いつの時期かということになりますが、これはできるだけ早く取り組みたいというふうに思っていましたが、これから、それぞれ総合支所の担当でいろいろ協議をしていただきまして、果たしてどの時期に住民周知がきちんと徹底できて、いつから取り組むかという具体的な話を、これから担当者あるいは課長会議等を通して決めていきたい。状況によってはやっぱり試行期間というふうな形も必要なのかなと、やっぱりルールをきちんと守ってもらえるかということが一番大事なのでございますので、そうした状況を見て、いずれにしても、そういう出し方がやっぱりうまくないということであれば、これはやっぱり考えざるを得ないという部分ありますので、いずれそうした形で、できるだけ早くこれについては切りかえていきたいというふうに考えております。 それから指定袋の関係で、必ずしもこれは減量化につながらないのではないかということでございますが、ご指摘ございましたように、水沢区につきましては他の区よりも分別は進んでいるというふうに私も承知してございます。ですが、これ、必ずしもその指定袋が減量化すべてだということではなくて、私はまだまだこのごみの分別によっては減量化が進められるというふうにも思ってございます。収集回数の問題もございますが、いずれやっぱりこのごみをきちんと分別をするということになれば、まだまだ徹底すれば資源ごみがふえてくるし、燃えるごみは減るのではないかというふうに見てございますし、すべてが、その指定ごみ袋が減量化につながるというふうなことは言い切れるものではございませんが、やっぱりその指定ごみ袋を奥州市全体の一つのルールとしてまず守っていくということがやっぱり大事なこと、私はごみ問題だけではなくて、何事においてもこうした一つのルールを設けて守っていただくということは大事な問題だというふうに思います。そういう意味で、まずこの統一した指定ごみ袋を使っていただくと、こういうことでスタートしたわけでございます。 ただ、この指定ごみ袋あるいはレジ袋の問題についても、有用性というのはそれぞれあります。私はそちらもわかりますが、これは、これからのそうしたごみの分別、あるいは状況の推移を見ながら、必ずこれは固定していくものだというふうな言い方はできないと思いますので、まず、一たん奥州市全体のルールということで統一をしておって、あとはいつになるかわかりませんが、いろんな状況を判断をしながら、これは皆さんで議論をしていくということになるのかなと、こう思ってございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 岩井副市長。
◎副市長（岩井憲男君） 臨時交付金の予算の議会提案でございますけれども、これはなるべく早くやって事業効果を発揮しなければならないということがございます。今、内部調整しておりますけれども、今月中には県・国との協議を終えるスケジュールになっておりますので、議会とご相談をしながら、７月中には臨時議会をお願いしたいものだというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 及川善男君。
◆40番（及川善男君） 臨時交付金の活用等についてはご答弁ありましたので、できるだけ早くこれらは生かしていただきたいというふうに思います。 私は、ごみ袋の問題については、市長答弁が、いわゆる剪定枝については合理性がないというふうな視点から、これについては見直していいんじゃないかというふうなご答弁だったようにお聞きしたので、じゃ、いつやるのかなというふうにお伺いしましたところ、全くいつやるかわからないような答弁だったように思います。 市長の答弁を聞いた市民は、早速やるんじゃないかと、こんな不合理な話はないと、袋が破れても構わないから、とにかく枝を詰めればいい。それでだめなものは指定袋で枝を縛ればそれでいいんだというふうなことを説明して歩いていると、こんな理に合わない話はないと、それを早速市長が改めると言ったのは全くそのとおりだというように受けとめたと思うんですが、それはいつやるかわからないというのでは、全く話にならないんじゃないでしょうか。 私は、この問題なぜ取り上げるかといいますと、先ほどの敬老会の問題にも共通するんですが、私は合併の理念に基づく問題だというふうに思います。確かにルールとして統一をしていくということは大事です。しかし、それとあわせて、道理のないものは合併合意であっても見直すべきだと私は思います。ですから、先ほど敬老会の問題については無理はしないという市長の見解は、私は全くそのとおりだと思います。そもそも敬老会というのは、私は行政が責任を持ってやるというのは法の趣旨だと、そこを議論しながら、どうあるべきかということをやるべき問題だと思います。そこが抜きの対応をしますと、先ほどいろいろ指摘されたような問題が各地域でばらばらな形で起きてくる。この環境問題としても、この指定ごみ袋の問題も、そもそも論がきちっとしないからこういう問題になってくるんではないでしょうか。 期日と、いつこれらを見直していくのか、もう少し明確にお答えください。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） どうも失礼をしましたが、市長が答弁したとおりでございまして、期日は明確に一般質問の際にもお話し申し上げませんでしたから、あえて今申し上げたわけですが、遅くとも10月１日ぐらいまでには準備に、周知徹底ができるんだろうということでございまして、事務局サイドとしては、その時分までにはいろいろこう総合支所とも連絡をとりながら住民周知を図っていきたいということでございましたが、それを、なお早めまして、整い次第これは取り組んでいきたいと、こう思っていました。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 関連、29番菊池嘉穂君。
◆29番（菊池嘉穂君） 環境部長にお尋ねをしますが、この指定ごみ袋ですが、もう３年も４年も同じことをこうよく言われるんですが、どうしてほかの区でできて、どうして水沢区がということに私は大きな疑問点を持つんです。こう思い起こしますと、合併協議会のときに、水沢の委員から、都市部にはプライドがあるという重大発言がありました。 〔「プライバシー」と呼ぶ者あり〕
◆29番（菊池嘉穂君） プライバシーです。間違いです。プライドもあるんだろうと思いますが、プライバシーがあるという重大な発言がありまして、他の市町村からえらい集中攻撃を受けた経過があります。 ただいま道理の通るものと通らないものがどうのこうのという発言がありましたけれども、私はどう考えても、もう何年もごみごみで、これ、何というの、私は言葉が余りうまくないものですから、指定ごみ袋で統一するということで始まったわけですから、そのままいくべきですよ。そうでないものは回収しなければいいんですよ。それぐらいの覚悟でやらないと、状況を判断してとか、成り行きを見ながらとか、そういう弱腰では、これはもう、まあ来年は改選期ですからどういう方々がするのかわかりませんが、ここびしっとやっておかないと私はだめだと思いますよ、部長。もう毎年ずっとごみばっかりですよ。ちょっとその辺、道理が通っているのか、通っていないのか、部長からお聞きしたいです。でなければ市長でも結構ですし、お願いします。
○議長（小沢昌記君） 菅原
市民環境部長。
◎
市民環境部長（菅原英記君） いろいろとありがとうございます。 この４月１日からの指定ごみ袋については、これまた検討するという話は、これはしていません。先ほどの剪定枝に関しましては、結わえたほかにその指定ごみ袋に入れるということについての有用性を指摘されまして、これはやっぱり内部検討した結果、これはきちんとさえ結わえられておるのであれば、特に指定ごみ袋に入れなくてもこれは回収は可能なのであって、ですから、こうしたことをきちんと守っていただくということにすればいいのかなというふうなことで、そのことについては改める必要があるなというふうにしていました。 ただ、指定ごみ袋につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これはいろんな議論、ご意見あるところでございます。いずれ市の一つのルールとして動き出したのですから、これはこのままでいくということはそのとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） 40番及川善男君。
◆40番（及川善男君） 今のちょっと部長の答弁は、市長答弁と若干違うと私は思います。市長の答弁は、今の部長の答弁のようでなくて、枝については見直すと、今後の指定袋のあり方については、時間をかけていろいろな角度から検討すべきだというような答弁をしたように思います。議事録を確認した上できちっとしてください。
○議長（小沢昌記君） それでは、３時45分まで休憩いたします。 午後３時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時45分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 ここでお諮りいたします。 短時間ではきちっとした議事録の精査ができないことから、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決まりました。 次の会議は明６月17日午前10時から開くことといたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時46分 延会...